# フィル・カンパニー（3267） 2026年11月期1Q決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20260413503130
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、工事進行中の案件増加と開発販売の好調で増収となった一方、利益率の高い請負受注の減少で売上総利益率が低下し、営業利益・純利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は工事進行中の案件数の増加と好調な開発販売により増加した。売上総利益率は請負受注件数の減少により低下し、営業利益は売上総利益の減少により減少した。販管費は従業員の増加により人件費が増えたことなどから増加した。請負受注件数の減少については、前期第4四半期の受注大幅増加を受けてプロジェクト組成と新規案件の提案を優先したためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2043,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-81}
- 経常利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.1}
- 純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.2}
- 売上総利益率: {"value":"22.1%","前年同期比":"5.5ポイント低下（27.6%から22.1%）"}
- 営業利益率: {"value":"1.2%","前年同期比":"6.0ポイント低下（7.2%から1.2%）"}
- 販管費: {"value":427,"unit":"百万円","売上高販管費率":"前年同期比で横ばい"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"2,043百万円","営業利益":"24百万円","経常利益":"24百万円","四半期純利益":"11百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"請負受注":{"売上高":{"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}},"開発販売":{"売上高":{"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1}},"その他":{"売上高":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":"工事進行中の案件数の増加及び好調な開発販売","売上総利益率低下":"請負受注件数の減少","請負受注件数減少":"前期4Q受注のプロジェクト組成を優先、新規案件の提案期間","販管費増加":"従業員の増加（前年同期比31名）"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"not_disclosed","期中の出退店数":"2026年4月に中部支店を開設し営業活動を開始"}
- 従業員数: {"人数":121,"単位":"名","時点":"2026年2月末","期中の増減":"前年同期比＋31名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"36.9%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":25,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 方針として言及。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":296,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":4655,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"TAM":"約22.4兆円","PPのSAM":"約2.5兆円","PGHのSAM":"約2.3兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本郵政グループとの協業開始、借地権スキームによる環境配慮型プレミアムガレージハウスの建設予定、マスターリース提案の本格始動、標準モデルの導入、ペット共生モデル・事業用オフィスモデルの実証、中部支店の開設

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月期 1Q」「2026年11月期 1Q」の売上高、営業利益等を比較している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「FY2025期間の確度の高い提案を全て受注し、過去最高の受注件数」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「工事進行中の案件数の増加及び好調な開発販売により増収」「請負受注件数の減少により、前年同期比で利益率が低下」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高利益率の請負受注件数が下回ったことで、売上構成の変化が生じ、前年同期比で利益率が低下」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「売上高の内訳として「請負受注」「開発販売」「その他」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費275百万円、業務委託費29百万円、広告宣伝費13百万円、その他109百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益24百万円、前年同期比△81.0%。「請負受注件数の減少」により利益率が低下し、人件費は前年同期比＋31名の従業員増加により増加。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「問合せ数に比例し受注は回復見込み」「今後の営業施策」としてマスターリース提案、標準モデル導入を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「既存事業のスケール化」と「新たな領域への投資」を両輪として持続的成長を加速。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本郵政グループとの協業を開始」「2026年4月、中部支店を開設」「マスターリース提案の本格始動」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注件数3件、受注高296百万円、販売引渡件数1件、受注残高4,655百万円、開発残高6,091百万円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「問合数は「前年同期比149.1%」、一方で1Q受注件数は3件、売上ストック指標は「前期4Q末より減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注件数等は示されているが、客単価・平均単価・数量単価の組み合わせは確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数121名（2026年2月末時点）」「前年同期比＋31名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「業界全体の市場規模TAM「約22.4兆円」、ターゲット市場規模SAM「2.5兆円」「2.3兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年11月期配当予想：1株当たり25.00円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いは、業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案して実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は36.9%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年11月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績表・グラフ・ハイライトを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「経営陣の紹介」「サステナビリティ方針」「フィル・カンパニーとは」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注は回復見込み」「竣工時期2027年度（予定）」。」）