# フィル・カンパニー（3267） 2026年11月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20260413503112
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、利益率の高い請負受注の減少と人件費増加により、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

請負受注における新規受注件数が前年同期を大きく下回り、利益率の高い契約時の売上が減少したことに加え、事業拡大に伴う組織基盤の強化による人件費の増加等で販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":2043,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-81}
- 経常利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.2}
- １株当たり当期純利益: 2円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":33.3}
- 総資産: {"value":8696,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":296187,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":4655591,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":7268,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5,778,000株
- 期末自己株式数: 408,224株
- 業績の増減要因: 請負受注における新規受注件数が前年同期を大きく下回ったことにより、利益率の高い契約時の売上が減少した。また、事業拡大に伴う組織基盤の強化による人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は10,000百万円、第1四半期売上高は2,043百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は売上高2,043百万円、営業利益24百万円、通期予想は売上高10,000百万円、営業利益800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.3％増、営業利益は81.0％減、経常利益は81.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は86.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,043百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益24百万円（同81.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24百万円、経常利益24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想800百万円、対前期増減率35.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年11月期の年間配当20.00円、2026年11月期予想25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 24,297」「税金等調整前四半期純利益 24,297」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『空中店舗フィル・パーク』等、空間ソリューション事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年11月期第1四半期36.9％、2025年11月期33.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「請負受注における新規受注件数が前年同期を大きく下回ったことにより、利益率の高い契約時の売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注件数は3件（前年同期16件）、受注高は296,187千円（前年同期1,854,555千円）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全てのスキームで増収を達成」「新規受注件数が前年同期を大きく下回った」「人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期を上回った」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月期第1四半期（2025年12月1日～2026年2月28日）」および売上高2,043百万円、営業利益24百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「緊迫化する中東情勢に伴うエネルギー価格高騰への懸念」「人手不足の深刻化や物価高」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高296,187千円、受注残高4,655,591千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注件数3件、進行プロジェクト件数52件、販売引渡件数1件、連結従業員数121人。」）