# フィル・カンパニー（3267） 役員向けおよび従業員向け株式給付信託の終了ならびに自己株式の消却方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20260318584234
種別: 自己株式
開示日: 2026-03-18
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企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

役員向け・従業員向けの株式給付信託を終了することを決議した。信託から返還される予定の自己株式35,500株は、2026年4月開催予定の取締役会で消却を決議する方針で、現時点では消却自体の決議はしていない。

## 会社が挙げた理由

制度導入後、対象者が経済合理性の観点から自主的に支給を辞退し、不支給となっていたため現行制度の内容を精査した。その結果、意欲を一層高め、役職員が株価変動のベネフィットとリスクを株主と共有し、企業価値向上および株価上昇に積極的に貢献することを促進するため、業績連動型の報酬制度を見直し、両制度を終了することとした。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: not_disclosed
- 取得しうる株式の総数: not_disclosed
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: not_disclosed
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: not_disclosed
- 決議日: 2026 年３月 18 日
- 消却する株式の数: 2026 年 4 月開催予定の当社取締役会において決議を行う予定（具体的な株式数は決議後に開示）
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: なし（原文: 「本文に自己株式の取得価額の総額の記載はない。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「「業績連動型の報酬制度の見直しを行うこととし、本各制度を終了することといたしました」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「「役職員が株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆さまと共有し、企業価値向上および株価上昇に積極的に貢献することを促進」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「中期経営計画または株主還元方針への言及はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「「各信託から当社に対して無償で譲渡される予定の当社株式35,500株」」）
- 取得方法はどれか。: 記載なし（原文: 「取得方法に関する記載はない。」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「「2026 年 4 月開催予定の当社取締役会において消却の決議を行う予定です」」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「市場動向を理由とする取得見送りの注記はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権または希薄化の打ち消しに関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本開示は制度終了および自己株式消却方針に関するお知らせである。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・言及はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「消却を行う方針を決定」「消却の決議を行う予定」「具体的な株式数等につきましては…決議後、速やかにお知らせ」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社株式35,500株」「特別損失額97百万円」「2026 年 4 月開催予定の当社取締役会」」）
