# フィル・カンパニー（3267） 日本郵政グループとの事業連携強化 借地スキームによる協業1号案件成約に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20260309578601
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

日本郵政グループが保有する未利用の社宅跡地をフィル・カンパニーが借り受け、協業第1号案件として環境配慮型プレミアムガレージハウス「Sustainable PGH」を2棟建設する計画が決まった。竣工は2027年夏頃を予定している。

## 会社が挙げた理由

日本郵政グループの未利用地を有効活用してまちづくりを促進するとともに、フィル・カンパニーが入居者からの賃料収入を確保し、ストック型ビジネスをさらに拡大するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本郵政キャピタル株式会社
- 提携先の事業内容: 投資事業、経営及び財務に関するコンサルティング業務等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本郵政グループ保有の未利用地等の紹介、当社が同地を借り受け、環境配慮型プレミアムガレージハウス「Sustainable PGH」を建設、当社が企画・設計・建築からテナント誘致までの一貫したノウハウを活用
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年3月11日付開示時点で協業第1号案件として借地契約を締結することとなった旨。具体的な開始日はnot_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社においては入居者からの賃料収入を確保することで、ストック型ビジネスのさらなる拡大へと繋げてまいります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「「日本郵政グループとの事業連携強化」「2017年の日本郵政キャピタル株式会社と資本提携に基づき」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「「資本提携先である日本郵政キャピタル株式会社から日本郵政グループの未利用地をご紹介いただき」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「協業1号案件として借地契約を締結することとなりました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該地を当社が借り受け」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「環境配慮型プレミアムガレージハウス『Sustainable PGH』を建設いたします」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「日本郵政キャピタル株式会社から日本郵政グループの未利用地をご紹介いただき」「同地を当社が借り受け」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「2017年の日本郵政キャピタル株式会社と資本提携に基づき」「企画・設計・建築からテナント誘致までの一貫したノウハウ」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「日本郵政キャピタル株式会社 会社概要」「事業内容：投資事業、経営及び財務に関するコンサルティング業務等」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2017年の日本郵政キャピタル株式会社と資本提携に基づき」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地：東京都千代田区大手町2丁目3番1号」「住所：東京都小平市花小金井南町三丁目」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「ストック型ビジネスのさらなる拡大へと繋げてまいります」「まちづくりを力強く推進してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「面積：807.08㎡（244.14坪）」「棟数：2棟」「2027年夏頃の竣工を予定」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「協業1号案件として借地契約を締結することとなりました」「2027年夏頃の竣工を予定しております」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「面積：807.08㎡（244.14坪）」「棟数：2棟」「2027年夏頃の竣工を予定しております」」）