# フィル・カンパニー（3267） （開示事項の経過）連結子会社における未回収債権の回収状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20260113532972
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

連結子会社が保有する未回収貸付金について、A社から2,300万円を回収し、残る3,000万円は返済期限を2030年9月末とする契約を締結して回収を開始した。B社・C社向けは、破産手続きへの対応と返済督促を継続している。

## 会社が挙げた理由

A社向け3,000万円については、2025年9月25日に返済期限を2030年9月30日とする契約を改めて締結したため、今後の回収を見込んでいる。B社・C社向けは、B社および連帯保証人に対する破産手続きの対応と返済督促を継続している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における未回収債権（貸付金）の回収状況
- 発生日: 2025年9月25日（A社向け3,000万円について返済期限を2030年9月30日とする契約を締結）および2025年11月末日時点（回収状況）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト（当社の100％子会社）
- 対象拠点・対象製品: A社、B社、C社向け貸付金
- 原因: B社及びC社に対する貸付金について、B社及び親会社である株式会社YSキャピタルパートナーズ代表者の吉川誠人氏に対する破産手続きの対応と返済督促を継続している
- 業績への影響額: 貸倒引当金5,100万円は2023年11月期に計上済み。今後、回収金額は貸倒引当金戻入額として営業外収益に計上する予定
- 計上する会計期間: 貸倒引当金は2023年11月期に計上済み。回収金額を計上する会計期間はnot_disclosed
- 業績予想への影響: 以降新たに貸倒損失が発生および発生する可能性はございません
- 訴訟・手続きの種類: 破産手続きの対応
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸付金総額7,500万円（A社3,000万円、B社550万円、C社1,650万円）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 投資ガイドラインを制定し、投資先選定にあたっては明確にシナジーがある会社に限定、投資先の管理については第１線の事業部門で主体的に行うほか、第２線の経営管理部もモニタリングし、取締役会で報告する体制
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: A社向け3,000万円は2030年9月30日を返済期限とする契約に基づき今後の回収を見込む。B社・C社向けは破産手続きへの対応と返済督促を継続する。グループとして、資金を少しでも多く回収できるよう引き続き尽力する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「2023年11期に全額の貸倒引当金を計上済みで、以降新たに貸倒損失が発生および発生する可能性はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「回収金額は2,400万円、回収可能見込額は2,900万円。B社、C社に対する貸付金については、破産手続きの対応を継続し返済を督促しています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「貸付金総額7,500万円、回収金額2,400万円。利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社100％子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクトが投融資した３社（A社、B社、C社）への貸付金」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「回収金額2,400万円、回収可能見込額2,900万円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「※1：2023年11月期に計上済み」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年9月25日」「2025年11月末日時点」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト」「A社」「B社」「C社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年11月末日時点」「貸付金総額7,500万円」「回収金額2,400万円」「2030年9月末を返済期限」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「債権の種類及び金額並びに債権回収の状況（2025年11月末日時点）の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「回収が開始できています」「破産手続きの対応を継続し返済を督促しています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2023年10月16日付で…開示しておりました未回収債権…の回収状況について」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「A社に対する貸付金については、回収済みの2,300万円に加え、3,000万円については…2030年9月末を返済期限とする契約を締結し、回収が開始できています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「回収済みの2,300万円」「今後回収を見込んでいます」「計上する予定です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「B社及び親会社である株式会社YSキャピタルパートナーズ代表者の吉川誠人氏…に対し破産手続きの対応を継続し返済を督促しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社100％子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクトが投融資した」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年10月16日付で…開示しておりました未回収債権…の回収状況」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「再発防止策としては、投資ガイドラインを制定し、投資先選定にあたっては明確にシナジーがある会社に限定…第２線の経営管理部もモニタリングし、取締役会で報告する体制」）