# フィル・カンパニー（3267） 2025年11月期 第２四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20250710512001
種別: 決算
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

2025年11月期中間期は、受注の増加と開発販売2件の引渡しにより売上高が大幅に増え、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

2023年11月期下期以降の受注増加で受注高・受注残高の水準が上がり、請負受注の売上が大幅に増加した。前年同期にはなかった開発販売の販売引渡し2件も売上に加わった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":3944,"unit":"百万円","yoy_pct":197.3}
- 営業利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 23円77銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.7%","前期末":"39.5%"}
- 総資産: {"value":6937,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3063,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-588151,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37146,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-185299,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4011669,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2714965,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5255503,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":20492,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 5778000
- 期末自己株式数: 408221
- 業績の増減要因: 受注の伸びにより受注高・受注残高の水準が上がったことで請負受注の売上が大幅に増加し、前年同期にはなかった開発販売の販売引渡し2件により開発販売の売上も計上された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は3,944百万円、通期予想売上高は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高3,944百万円、営業利益199百万円、通期予想は売上高10,000百万円、営業利益550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比197.3%増。営業利益は前年同期の営業損失184,014千円から199,804千円、経常利益は経常損失197,068千円から204,929千円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失143,632千円から127,626千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,326,709千円から3,944,267千円、営業利益は営業損失184,014千円から営業利益199,804千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益199,804千円、経常利益204,929千円、親会社株主に帰属する中間純利益127,626千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は550百万円、対前期増減率は29.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当は10.00円、2025年11月期の予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績10.00円と今期予想15.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益合計」「営業外費用合計」に続いて「経常利益又は経常損失」を表示しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に、当中間期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『空中店舗フィル・パーク』等、空間ソリューション事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年11月期中間期43.7%、2024年11月期39.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △588,151」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2023年11月期下期以降の受注の伸びにより、受注高及び受注残高の水準が上がった」「開発販売における販売引渡が当中間連結会計期間は2件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「請負受注は23件・受注高2,714,965千円・受注残高5,255,503千円、開発販売の販売引渡しは2件、販売費及び一般管理費は前年同期より2割以上増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注の伸び」「開発販売における販売引渡が…2件」「採用強化に伴う人件費、人材採用費の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月1日から2025年5月31日まで」の中間期について、売上高3,944,267千円、営業利益199,804千円、受注件数23件などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇や不安定な国際情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きが不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2024年12月1日から2025年5月31日、前年同期は2023年12月1日から2024年5月31日で、前年同期の実績および増減率が提示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高2,714,965千円、期末時点受注残高5,255,503千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注件数23件、販売引渡件数2件、開発プロジェクト残件数9件、連結従業員数118人。」）