# フィル・カンパニー（3267） 2025年11月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20250411513226
種別: 決算
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

第1四半期は、前期上期に受注した案件の売上と、6期ぶりとなる第1四半期のプロジェクト販売引渡しが寄与し、売上高が前年同期比192.4％増となった。営業・経常・最終損益は、前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

請負受注スキームでは前期上期に受注した案件の売上が寄与し、開発販売スキームでは6期ぶりに第1四半期にプロジェクトの販売引渡しを行ったことが増収の主因。人件費・人材採用費の増加で販管費は前年同期比約2割増となったが、売上高と売上総利益の増加がこれを上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":1772,"unit":"百万円","yoy_pct":192.4}
- 営業利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.7,"前期末":39.5}
- 総資産: {"value":7172,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1854555,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5611935,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":9912,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社（社名：―）、除外：0社（社名：―）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5778000
- 期末自己株式数: 408221
- 業績の増減要因: 請負受注スキームにおける前期上期受注案件の売上寄与、開発販売スキームにおける6期ぶりの第1四半期プロジェクト販売引渡しにより、売上高・売上総利益が増加。販管費は事業拡大に伴う人件費・人材採用費の増加で前年同期比約2割増となったが、売上高・売上総利益の増加が上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,772百万円」、通期予想は「10,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「127百万円」、通期営業利益予想は「550百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,772,464千円（前年同期比192.4％増）」、また「いずれも前年同期より黒字転換を達成しました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「606,083千円」から「1,772,464千円」へ増加し、営業損益は「営業損失88,654千円」から「営業利益127,906千円」へ転換。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「127,906千円」、経常利益「128,482千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「82,047千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「550百万円、29.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当は「10.00円」、2025年11月期予想は「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）128,482千円」に続き、「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）128,482千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『空中店舗フィル・パーク』等、空間ソリューション事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年11月期第1四半期 41.7％」「2024年11月期 39.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の上期に受注した案件の売上が寄与したこと」「6期ぶりに第1四半期にプロジェクトの販売引渡を行ったことが主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注件数は「16件（前年同期は10件）」、受注高は「1,854,555千円（前年同期は1,090,639千円）」、受注残高は「5,611,935千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前期の上期に受注した案件の売上が寄与」「販売引渡を行っております」「事業拡大に伴う先行投資としての人件費、人材採用費の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「黒字転換を達成しました」と記載する一方、予想について「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年12月1日から2025年2月28日」、売上高は「1,772,464千円」、通期予想は「2024年12月1日～2025年11月30日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の停滞」「物価高騰、為替変動、人手不足等の影響が懸念されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期との比較を掲載し、対象期間も前年同期と同じ12月から2月。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「1,854,555千円」、期末時点受注残高は「5,611,935千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注件数は16件」「販売引渡件数 1件」「開発用地取得契約件数 2件」「従業員数 90人」。」）