# フィル・カンパニー（3267） 2024年11月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20250109548694
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

2024年11月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。併せて、2025年11月期の通期業績予想として売上高100億円、営業利益5.5億円などを示した。

## 会社が挙げた理由

請負受注スキームで年間を通じて安定的に受注を獲得し、開発販売スキームでも大型案件を含む5件のプロジェクトを販売・引渡ししたため。加えて、事業プロセス改革・組織改革の進捗により営業活動の再現性と生産性が向上したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":320,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":59.59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高7,184百万円、営業利益424百万円、経常利益408百万円、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円、１株当たり当期純利益48.77円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載なし。実績については、請負受注スキームで年間を通じて受注を獲得したこと、開発販売スキームで大型案件を含む5件を販売引渡ししたこと、事業プロセス改革・組織改革の進捗により営業活動の再現性と生産性が向上したことを挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失2,516千円
- 配当予想の修正: 2025年11月期の期末・年間配当予想15円00銭を記載。修正である旨の記載はなし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「2024年11月期は「2023年12月１日～2024年11月30日」、予想は「2024年12月１日～2025年11月30日」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、本文末尾に「参考 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 2024年11月期 261、588.5％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年11月期予想は営業利益550百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円。2024年11月期実績はそれぞれ424百万円、408百万円、261百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 減損損失 2,516」「特別損失合計 2,516」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「年間を通じてコンスタントに受注を獲得できたこと」「大型案件を含む計５件のプロジェクトの販売引渡を行い」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「空中店舗『フィル・パーク』及びガレージ付賃貸住宅『プレミアムガレージハウス』」および両スキームの説明がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「請負受注スキームにおいて年間を通じてコンスタントに受注を獲得できたことに加え」「開発販売スキームにおいても大型案件を含む計５件のプロジェクトの販売引渡を行い」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「受注高5,958,689千円、受注件数46件、販売引渡件数5件は記載されているが、要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注を獲得できたこと」「事業プロセス改革及び組織改革の順調な進捗により」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注高5,958,689千円」「受注件数46件」「販売引渡件数は５件」および「2023年12月１日から2024年11月30日」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き事業プロセス改革、組織改革を推し進める」「引き続き採用活動を強化」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「請負受注・開発販売ともに前連結会計年度より売上高が増加」「営業活動における再現性と生産性が向上」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「引き続き採用活動を強化」「さらなる成長のための布石として事業ポートフォリオの変革にも注力」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として「事業プロセス改革、組織改革」「事業ポートフォリオの変革」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年１月10日」、予想期間は「2024年12月１日～2025年11月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）