# フィル・カンパニー（3267） 請負案件の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20241024502043
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

株式会社フィル・カンパニーは、東栄商事株式会社から埼玉県さいたま市の建物（空中店舗フィル・パーク）の工事請負案件を受注しました。受注額は直前連結会計年度の売上高の10％相当額以上で、売上と利益は工事進行基準で計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 請負案件の受注に関するお知らせ
- 発生日: 2024年10月24日（工事請負契約日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フィル・カンパニー（提出会社）、受注先：東栄商事株式会社
- 対象拠点・対象製品: 建物（空中店舗フィル・パーク）、埼玉県さいたま市。敷地面積314.47㎡、貸床面積1,133.37㎡
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 受注額は直前連結会計年度（2023年11月期）売上高の10％に相当する額以上。実際の受注額、利益額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2024年11月期通期連結会計期間（工事進行基準によって計上される予定）
- 業績予想への影響: 2024年11月期通期連結業績予想に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記受注による売上及び利益は工事進行基準によって計上される予定。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 11 月期通期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「上記受注による売上及び利益につきましては、工事進行基準によって計上される予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 11 月期通期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「建物（空中店舗フィル・パーク）」「埼玉県さいたま市」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は案件概要、受注先概要、契約日程及び今後の見通しを記載しているが、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売上高の 10％に相当する額以上であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 11 月期通期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「工事請負契約日：2024 年 10 月 24 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「商号　東栄商事株式会社」「埼玉県さいたま市」「建物（空中店舗フィル・パーク）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の 10％に相当する額以上」「敷地面積314.47㎡」「貸床面積1,133.37㎡」「工事請負契約日：2024 年 10 月 24 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高の 10％に相当する額以上」「314.47 ㎡」「1,133.37 ㎡」「2024 年 10 月 24 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、このたび下記のとおり請負受注スキームにおいて案件を受注いたしました」「工事請負契約日：2024 年 10 月 24 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「請負案件の受注に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「請負案件の受注に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「案件を受注いたしました」「売上及び利益につきましては、工事進行基準によって計上される予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に受注理由又は受注に至った経緯の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭の会社名「株式会社フィル・カンパニー」及び「当社は、このたび…案件を受注いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正又は取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「請負受注スキームにおいて案件を受注いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）