# フィル・カンパニー（3267） （開示事項の経過）連結子会社における未回収債権の回収状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20241009595874
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

連結子会社が保有する貸付金について、A社から2,428万円を回収した一方、B社は未回収のままで、C社には1,708万円の貸倒引当金繰入額を計上した。A社・B社の未回収債権については、連帯保証人に対する破産手続き開始の申立ても行った。

## 会社が挙げた理由

A社については協議を重ねた結果、期限内に回収できた。C社については、直近の営業成績及び財務状況を踏まえ、貸倒引当金を計上した。未回収の原因については、投融資先3社の資金がYS社等に送金され、事業資金として費消されていた可能性があるためと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における未回収債権（貸付金）の回収状況
- 発生日: 2024年8月23日（A社貸付金の回収）及び2024年11月期第3四半期決算（C社の貸倒引当金計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フィル・カンパニーの100％子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト
- 対象拠点・対象製品: A社、B社、C社向け貸付金
- 原因: 投融資先3社の資金が吉川誠人氏が代表者を務めるYS社等複数の企業に送金され、YS社等の事業資金として費消されていた可能性があり、それが債権の取立遅延に至った根本的な原因であると考えている
- 業績への影響額: A社について貸倒引当金戻入益2,370万円及び受取利息58万円を営業外収益として計上し、C社について経過利息を含む1,708万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上
- 計上する会計期間: 2024年11月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 連帯保証人に対する破産手続き開始の申立て
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社フィル・カンパニーまたはその関係会社（本文上、申立主体の明示なし）
- 被告: 吉川誠人氏
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 7,500万円（A社、B社、C社向け貸付金総額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 投資ガイドラインを制定し、投資先選定にあたっては明確にシナジーがある会社に限定、投資先の管理については第１線の事業部門で主体的に行うほか、第２線の経営管理本部もモニタリングし、取締役会で報告する態勢
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: A社の未回収3,000万円及びB社の貸付金550万円について引き続き回収に努める。吉川誠人氏に対して破産手続き開始の申立てを行い、株主から預かった資金を少しでも多く回収できるよう引き続き尽力する。3社への貸付金には全額の貸倒引当金を計上済みのため、今後新たに追加の貸倒損失は発生しない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「投融資した３社への貸付金については、すでに全額の貸倒引当金を計上しているため、今後新たに追加の貸倒損失が発生することはございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「期限内に全額（2,428万円）回収することができました」／「1,708万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上」／「回収には至っておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には貸倒引当金等の金額はあるが、会社の利益・売上規模との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「投融資した３社（A社、B社、C社）への貸付金総額7,500万円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「A社は2023年6月期末決算時点で債務超過に陥っていましたが、2024年6月期の営業成績は、前期に比べ増収増益となり、債務超過を解消しています。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金戻入益2,370万円及び受取利息58万円を営業外収益として計上いたしました」／「1,708万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月期第３四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「返済期限が未到来であった2,300万円については、協議を重ねた結果、利息を含め期限内に全額（2,428万円）回収」／表中の返済期限「2024/8/23」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト」／「A社、B社、C社」／「株式会社YSキャピタルパートナーズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全額（2,428万円）回収」／「1,708万円の貸倒引当金繰入額」／「2024年11月期第３四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「2,428万円」「2,370万円」「58万円」「1,708万円」等の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「未回収の3,000万円についても、引き続き、回収に努めてまいります」／「連帯保証人である同氏個人に対し破産手続き開始の申し立てを行いました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年10月16日付で…開示しておりました未回収債権（貸付金）の回収状況」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には回収努力等の記載はあるが、次回開示時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収することができました」／「費消されていた可能性があり」／「根本的な原因であると考えています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「投融資先３社の資金が、吉川誠人氏が代表者を務めるYS社等複数の企業に送金された事実が確認されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社100％子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクトが投融資した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「連帯保証人である同氏個人に対し破産手続き開始の申し立てを行いました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月16日及び2023年10月18日に開示をしたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「投資ガイドラインを制定し、投資先選定にあたっては明確にシナジーがある会社に限定」／「第２線の経営管理本部もモニタリングし、取締役会で報告する態勢」」）