# フィル・カンパニー（3267） 2024年11月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20241009595868
種別: 決算
開示日: 2024-10-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比27.3％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期の売上高7,500百万円、営業利益300百万円などの予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前期下期に受注した案件の売上が寄与したことに加え、開発販売スキームで大型案件の販売引渡しが完了したため。業容拡大に伴う人件費、事業プロセス・組織改革に伴う業務委託費、企業ロゴリニューアル等に伴う広告宣伝費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":3865,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 営業利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 16円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.3%","前期末":"50.0%"}
- 総資産: {"value":7081,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":399.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3878822,"unit":"千円","期間":"2024年11月期第3四半期連結累計期間"},"受注残高":{"value":4553214,"unit":"千円","時点":"2024年8月31日"}}
- 減価償却費: {"value":35210,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5778000
- 期末自己株式数: 408217
- 業績の増減要因: 前期下期に受注した案件の売上が寄与し請負受注による売上が増加したことに加え、開発販売スキームで大型案件の販売引渡しが完了した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は7,500百万円、当第3四半期累計の売上高は3,865百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第3四半期累計の売上高は3,865百万円、営業利益は153百万円。通期予想は売上高7,500百万円、営業利益300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.3％増。営業利益は前年同期の営業損失151百万円から153百万円の利益、経常利益は経常損失224百万円から140百万円の利益、親会社株主帰属利益は損失184百万円から87百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,036百万円から3,865百万円、営業利益は営業損失151百万円から営業利益153百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益153百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は39.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当は5.00円、2024年11月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益140,667千円、税金等調整前四半期純利益140,667千円。特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『空中店舗フィル・パーク』等、空間ソリューション事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,865,540千円、営業利益153,942千円。前年同期の売上高3,036,466千円、営業損失151,860千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年11月期第3四半期39.3％、2023年11月期50.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期下期に受注した案件の売上が寄与し請負受注による売上が増加したことに加え、開発販売スキームにおいて大型案件の販売引渡が完了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高3,878,822千円、受注件数32件、受注残高4,553,214千円、販売引渡件数1件と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「業績要因として「前期下期に受注した案件の売上」「大型案件の販売引渡」「人件費」「業務委託費」「広告宣伝費」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2024年1月12日に公表した数値に変更はありません」「業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年12月1日から2024年8月31日」、売上高3,865百万円、営業利益153百万円、自己資本比率39.3％などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、日銀による金融政策の見直し等、依然として景気の先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年12月1日〜2024年8月31日」、前年同期は「2022年12月1日〜2023年8月31日」として業績が比較表示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「第3四半期累計の受注高は3,878,822千円、期末時点受注残高は4,553,214千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注件数32件、期末時点進行プロジェクト件数44件、販売引渡件数1件、連結従業員数82人。」）