# フィル・カンパニー（3267） 販売用不動産の売却先の変更及び引渡決済日の決定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20240821574523
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-21
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企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

鎌倉市の販売用不動産について、売却先を両備ホールディングス株式会社から、開発用に設立された特別目的会社へ変更した。引渡決済日と工事請負契約日を2024年8月29日（予定）に決定し、両備ホールディングス株式会社と共同開発する計画も示した。

## 会社が挙げた理由

協議の結果、対象不動産を信託受益権化して売却することとしたため。また、両備ホールディングス株式会社と共同開発するため、当社が特別目的会社に匿名組合出資を行う予定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却先の変更及び引渡決済日の決定
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フィル・カンパニー、フィル・パーク鎌倉プロジェクト合同会社、両備ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県鎌倉市の土地及び建物（空中店舗フィル・パーク）、フィル・パーク鎌倉プロジェクト
- 原因: 協議の結果、売買目的である販売用不動産を信託受益権化し、売却先を本SPCに変更することとしたため。また、両備ホールディングス株式会社と共同で開発するため。
- 業績への影響額: 金額はnot_disclosed。2024年11月期通期連結業績への影響は軽微。
- 計上する会計期間: 2024年11月期通期連結会計期間
- 業績予想への影響: 当該販売用不動産の売却先の変更が2024年11月期通期連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引渡決済日及び工事請負契約日は2024年8月29日（予定）。当社は2024年8月28日に本SPCへ匿名組合出資を行う予定。共同開発は2024年12月着工、2025年10月竣工を予定している。今後数年間で5～10件、取扱高ベースで総額100億円の達成を目指す。公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該販売用不動産の売却先の変更が2024年11月期通期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「売却先を「両備ホールディングス株式会社」から「フィル・パーク鎌倉プロジェクト合同会社」に変更すると記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年11月期通期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「軽微」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件の所在地を「神奈川県鎌倉市」、プロジェクト名を「フィル・パーク鎌倉プロジェクト」と記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は売却先、引渡決済日及び共同開発計画を扱っており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微であります」と記載されているが、影響額の金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月期通期連結業績に与える影響」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文の日付は「2024年8月21日」であり、変更の発生日としては記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「両備ホールディングス株式会社」「フィル・パーク鎌倉プロジェクト合同会社」「神奈川県鎌倉市」「フィル・パーク鎌倉プロジェクト」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「523.09㎡（公簿）」「リスク負担割合がおおむね5％程度」「2024年8月29日（予定）」「2024年12月（予定）」「2025年10月（予定）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」とあるが、別紙等への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年8月28日に当社が匿名組合出資を行う予定」「引渡し決済日：2024年8月29日（予定）」「着工：2024年12月（予定）」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年2月20日付『販売用不動産の売却及び工事請負契約締結に関するお知らせ』及び2024年7月31日付『販売用不動産の引渡し決済日及び工事請負契約締結日の変更のお知らせ』にて開示した」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「匿名組合出資を行う予定」「2024年8月29日（予定）」「着工 2024年12月（予定）」「達成を目指してまいります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「協議の結果、売買目的である当該販売用不動産を信託受益権化し、売却先を本SPCに変更することといたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…売却先を…変更し」「2024年8月28日に当社が匿名組合出資を行う予定」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限又は命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「（開示事項の変更）販売用不動産の売却先の変更及び引渡決済日の決定のお知らせ」であり、開示手続きの不備は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として「信託受益権化し、売却先を本SPCに変更」及び「両備ホールディングス株式会社と共同で開発」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）