# フィル・カンパニー（3267） 販売用不動産の引渡し決済日及び工事請負契約締結日の変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20240731558588
種別: 開示
開示日: 2024-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

鎌倉市の販売用不動産について、引渡し決済日と工事請負契約締結日を、従来の2024年7月31日までから2024年8月31日までに延期した。

## 会社が挙げた理由

売却後の共同開発スキームと会計上の取り扱いの検討に時間がかかり、売却先との協議の結果、日程を変更したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の引渡し決済日及び工事請負契約締結日の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月31日（開示日。変更の決定日自体はnot_disclosed）
- 実施日: 引渡し決済日及び工事請負契約締結日：2024年8月31日まで（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 敷地面積523.09㎡（公簿）、貸床面積344坪
- 業績への影響: 2024年11月期通期連結業績への影響は軽微
- 理由: 売却後の共同開発のスキームや当社における会計上の取り扱いに関する検討作業に時間がかかったため。売却先と協議を重ねた結果、日程を変更した。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年2月20日付『販売用不動産の売却及び工事請負契約締結に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年8月中に共同開発スキームの詳細が固まる予定。詳細決定次第、開示する。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「敷地面積 523.09㎡（公簿）」「貸床面積 344坪」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年11月期通期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産の引渡し決済日及び工事請負契約締結日の変更」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「通期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先と協議を重ねた結果、引渡し決済日及び工事請負契約日を変更することとなりました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「変更前 引渡し決済日：2024年7月31日まで」「変更後 引渡し決済日：2024年8月31日まで」「敷地面積 523.09㎡」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年7月31日まで」「2024年8月31日まで」「523.09㎡（公簿）」「344坪」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「物件概要および日程が本文中に記載されているが、出所の記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「売却先である両備ホールディングス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「引渡し決済日：2024年8月31日まで」「工事請負契約日：2024年8月31日まで」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年2月20日付『販売用不動産の売却及び工事請負契約締結に関するお知らせ』にて開示した」「変更前」「変更後」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「変更前は「2024年7月31日まで」、変更後は「2024年8月31日まで」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年2月20日付『販売用不動産の売却及び工事請負契約締結に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「以下の販売用不動産について、引渡決済時期及び工事請負契約締結日を変更」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引渡し決済日及び工事請負契約締結日の変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「変更後 引渡し決済日：2024年8月31日まで」「工事請負契約日：2024年8月31日まで」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月31日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年8月中には詳細が固まる予定です」「詳細が決定次第、開示させていただきます。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「両備ホールディングス株式会社との共同開発のスキームを検討」「売却先と協議を重ねた結果」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該販売用不動産」「神奈川県鎌倉市」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 神奈川県鎌倉市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「引渡し決済日及び工事請負契約締結日の変更」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年8月中には詳細が固まる予定です」「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更することとなりましたので、お知らせいたします」「変更の理由」「今後の見通し」」）