# フィル・カンパニー（3267） 2024年11月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20240710547101
種別: 決算
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

第2四半期累計は、竣工案件の減少と開発販売スキームの販売引渡しゼロにより、売上高が前年同期比28.5％減少した。営業損失・経常損失・最終損失も前年同期より拡大した一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

竣工を迎えるプロジェクト件数が前年同期より少なく、開発販売スキームで販売引渡しがなかったため売上高が減少した。加えて、採用強化による人件費、事業プロセス・組織改革に伴う業務委託費、コーポレートサイトのリニューアル等による広告宣伝費の増加が営業損失を拡大させた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":1326,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}
- 営業利益: {"value":-184,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.4,"前期末":50}
- 総資産: {"value":7025,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2562,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2},"純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":399.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1963432,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":3698936,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5778000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":408180,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 竣工を迎えるプロジェクト件数の減少、開発販売スキームにおける販売引渡しの未発生、採用強化・業務委託・広告宣伝などによる販売費及び一般管理費の増加。新規受注件数の増加により売上総利益率は改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は1,326百万円、通期予想は7,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計で△184百万円、通期予想は300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比28.5％減。営業損失は△140百万円から△184百万円、経常損失は△147百万円から△197百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△109百万円から△143百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,855百万円から1,326百万円、営業利益は営業損失△140百万円から営業損失△184百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△184百万円、経常損失△197百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は39.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当は5.00円、2024年11月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）△197,068千円、税金等調整前四半期純損失（△）△197,068千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「請負受注スキーム」「開発販売スキーム」の事業状況が記載されているが、セグメント利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,326,709千円、営業損失△184,014千円。前年同期の売上高1,855,240千円、営業損失△140,242千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末36.4％、前期末50.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第2四半期連結累計期間に竣工を迎えるプロジェクトの件数が前年同期に比べて少なかった」「開発販売スキームにおける販売引渡がなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因としてプロジェクト件数、販売引渡し、人件費・業務委託費・広告宣伝費の増加が記載されているが、各要因の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用強化に伴う人件費の増加」「事業プロセス・組織改革推進に伴う業務委託費の増加」などの説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在公表している業績予想数値から修正はせずに据え置いております」「業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2023年12月1日から2024年5月31日まで）」および売上高1,326百万円、前年同期比28.5％減の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等、依然として景気の先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年11月期第2四半期と2023年11月期第2四半期の売上高・損益が比較表に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①〜②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「累計受注高1,963,432千円、当第2四半期会計期間末の受注残高3,698,936千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「累計受注件数21件、期末時点進行プロジェクト件数37件、従業員数73人。」）