# フィル・カンパニー（3267） 2024年11月期1Q決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20240411569035
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

2024年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比17%減となった一方、売上総利益は10%増加した。人件費などの先行投資で営業損失88百万円となったが、受注件数は1Qとして過去最高の10件だった。

## 会社が挙げた理由

売上高は請負受注からの売上が減少し、開発販売の販売引渡がなかったため減少した。売上総利益率は、受注高が多い一方で竣工案件金額が少なかったため34.3%と高水準になった。営業利益については、組織体制強化に伴う人件費・業務委託費の増加が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":606.083,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 営業利益: {"value":-88.654,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 経常利益: {"value":-96.589,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 純利益: {"value":-71.409,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 売上総利益率: {"value":"34.3%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":296.342,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高606百万円、売上総利益207百万円、営業損失88百万円、経常損失96百万円、純損失71百万円。受注高10.9億円、受注件数10件。
- 通期業績予想: {"売上高":"75億円","請負受注":"30億円～","賃貸管理等":"毎四半期1億円強","開発販売":"今期中に6件以上の販売引渡を想定"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 問合数、提案数、受注件数の進捗は想定通り。人員増強は当初計画より遅れて進捗。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 人件費151.677百万円（前年同期比11%増）、業務委託費42.204百万円（同17%増）、広告宣伝費6.605百万円（同30%減）、その他販管費95.854百万円（同1%増）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"69名（2024年2月末、前年11月末から増減なし）","期中の増減":"営業32名から34名、建築16名から14名"}
- 業績見通しの前提: 請負受注は既存案件の工事進行を中心に売上計上、賃貸管理等は賃料収入等が毎四半期1億円強、開発販売は今期中に6件以上の販売引渡を想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年11月期","売上高":"150億円","営業利益":"12億円","ROE":"20%","問合数":"4,000件","提案数":"450件","請負受注件数":"90件","従業員数":"130名"}
- 財務目標: {"ROE目標":"20%（2026年11月期）","実績":"not_disclosed","自己資本比率":"41%（2024年11月期1Q）"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"5円（予想）","中間":"not_disclosed","期末":"5円（予想）"}
- 配当性向: 総還元性向6割（2024年11月期予想）
- 自己株式取得: 取得枠の具体的な開示なし。株主還元方針として、業績や事業環境、成長投資の機会を勘案し都度決定と記載。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"1,090百万円","受注残高":"3,470百万円"}
- 市場規模・シェア: {"TAM":"約26.7兆円","フィル・パークのSAM":"約2.9兆円","プレミアムガレージハウスのSAM":"約2兆円","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 採用管理システムによる採用進捗管理、人材要件の明確化と採用プロセス・意思決定の迅速化、PVVアワード、創業者Podcast、社内報などによる従業員エンゲージメント向上、マーケティング部・広報部の新設、システムによる部門間連携強化、オンボーディングツールの導入、1on1面談の質向上、目標管理システム・グレード制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年11月期 1Q実績」から「2024年11月期 着地見込」への業績予想イメージはあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「問合数、提案数、受注件数の進捗は想定通り」「人員増強は当初計画より遅れて進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月期 第1四半期 連結業績」「2024年11月期1Q実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「受注件数10件は1Qとしては過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「請負受注からの売上高は前年同期比で減収」「1Qは販売引渡なし」「組織体制の強化に伴い人件費および業務委託費が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「1Qは販売引渡なし」「受注高が多かった一方、竣工案件金額が少なかったため、売上総利益率が34%と高水準」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2024年11月期 第1四半期 連結業績」に連結の売上高・利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費151,677千円、業務委託費42,204千円、広告宣伝費6,605千円、その他95,854千円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高606,083千円、前年比17%減、販売引渡件数0件、人件費151,677千円、業務委託費42,204千円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「賃料収入等毎四半期1億円強」「今期中に6件以上の販売引渡を想定」「請負受注30億円～」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「既存案件の工事進行を中心に売上計上」「毎四半期1億円強」「今期中に6件以上の販売引渡を想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「問合数、提案数、受注件数の進捗は想定通り」「人員増強は当初計画より遅れて進捗」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マーケティング部＆広報部新設」「オンボーディングツールの導入」「グレード制度の導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高1.09億円」「受注件数10件」「受注残高34.7億円」「コンバージョン20%以上」「連結従業員数69名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注件数10件は1Qとしては過去最高」「受注残高が30億円を超える」「問合数は…減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注件数や受注高は示されているが、単価との分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月期1Q 69名」「営業34名」「建築14名」「今後3年間で、人員数は130名まで拡大」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界全体の市場規模（TAM）約26.7兆円」「ターゲット市場規模（SAM）2.9兆円」「約2兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向6割」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いについては、業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案し都度決定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20%」「自己資本比率は41%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「デジタル投資の継続には触れているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年11月期1Q決算説明会資料」で、業績サマリーやグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要・事業概要」および「パーパス・ビジョン・バリュー」のページに続き、事業進捗・業績を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期中に6件以上の販売引渡を想定」「今後もさらなる事業拡大を予定」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注件数10件は1Qとしては過去最高」「受注残高が30億円を超える」「問合数は…減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注件数や受注高は示されているが、単価との分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月期1Q 69名」「営業34名」「建築14名」「今後3年間で、人員数は130名まで拡大」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界全体の市場規模（TAM）約26.7兆円」「ターゲット市場規模（SAM）2.9兆円」「約2兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向6割」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いについては、業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案し都度決定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20%」「自己資本比率は41%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「デジタル投資の継続には触れているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年11月期1Q決算説明会資料」で、業績サマリーやグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要・事業概要」および「パーパス・ビジョン・バリュー」のページに続き、事業進捗・業績を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期中に6件以上の販売引渡を想定」「今後もさらなる事業拡大を予定」」）
