# フィル・カンパニー（3267） 2024年11月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20240410568387
種別: 決算
開示日: 2024-04-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

第1四半期は、請負受注スキームの売上減少により売上高が前年同期比17.3％減少し、営業・経常・最終損失はいずれも拡大した。一方、新規受注の増加により売上総利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

請負受注スキームの売上高が減少した一方、新規受注件数の増加により高い粗利益率の契約時売上が増加した。営業損失の拡大には、業容拡大に伴う先行投資としての人件費や業務委託費の増加が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 営業利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-96,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △13.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.3,"前期末":50}
- 総資産: {"value":6365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":399.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":1090639,"受注残高":3470658,"unit":"千円"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5778000
- 期末自己株式数: 408180
- 業績の増減要因: 請負受注スキームの売上高減少により売上高は減少したが、新規受注件数の増加により売上総利益は増加した。人件費や業務委託費の増加が営業損失に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は606百万円、通期予想は7,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△88百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.3％減、売上総利益は前年同期比10.1％増。営業損失は前年同期の△88,174千円から△88,654千円、経常損失は△90,461千円から△96,589千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は733,051千円から606,083千円、営業損失は△88,174千円から△88,654千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△88百万円、経常損失△96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△71百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は39.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当は5.00円、2024年11月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）△96,589千円、税金等調整前四半期純損失（△）△96,589千円。損益計算書に特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の損益一覧の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高606,083千円・営業損失88,654千円、前年同期の売上高733,051千円・営業損失88,174千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年11月期第1四半期41.3％、2023年11月期50.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、請負受注スキームにおける売上高の減少に伴い前年同期より減少」「新規受注件数の増加に伴い売上総利益率の高い契約時の売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「請負受注件数10件、受注高1,090,639千円と記載されている一方、売上高減少や営業損失拡大の要因別寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規受注件数の増加」「業容拡大に伴う先行投資としての人件費や業務委託費の増加」が業績要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年11月期の連結業績予想につきましては…数値に変更はありません」「業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年12月1日から2024年2月29日」、売上高606,083千円、受注高1,090,639千円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の影響や物価高の上昇等により個人消費や設備投資に対して足踏みする状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の業績数値が併記され、「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高1,090,639千円、期末時点受注残高3,470,658千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「請負受注件数10件、期末時点進行プロジェクト件数28件、連結従業員数69人。」）