# ファンドクリエーショングループ（3266） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3266/filing/2025-h1
提出日: 2026-07-15
対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30
企業ページ: https://komori.app/company/3266
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQFX.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2025年12月1日〜2026年5月31日）では、売上高が増加した一方で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失が計上されました。あわせて、社債の発行や借入・返済等によりキャッシュ・フローの増減が生じ、配当の支払決議も行われています。

## 事業

当社グループは、不動産ファンドを中心としたアセットマネジメント事業と、インベストメントバンク事業の2本柱を主力として展開しています。中間連結会計期間の売上高は2,193百万円（2,193,000,000円）で、前年同期比36.2%増となりました。セグメント別には、アセットマネジメント事業の売上高が301百万円、セグメント利益が26百万円、インベストメントバンク事業の売上高が1,892百万円、セグメント利益が143百万円となりました。グループ全体の現金及び現金同等物の中間期末残高は1,682百万円、総資産額は7,890百万円、純資産額は3,213百万円、自己資本比率は45.2%です。キャッシュ・フローは営業活動△2,274百万円、投資活動39百万円、財務活動819百万円となりました。アセットマネジメント事業のファンド運用資産残高は228億円、受託資産残高は203億円です。以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,193百万円、営業損失22百万円、経常損失86百万円、親会社株主に帰属する中間純損失59百万円となりました。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -22億円

## セグメント

- アセットマネジメント事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 26百万円
- インベストメントバンク事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間報告書において、社債の発行およびプロジェクト資金等としての借入・返済が資金配分（debt_management）として明示されたため、資金調達（負債による）の取り組みを新規エントリとして追加した。

- + 社債・借入による資金調達

### 外部エクスポージャー

当中間報告書では、米国の通商政策の動向や国際情勢の不安定化、円安による物価上昇、太陽光発電市場の投資ニーズ増大と再生可能エネルギー普及見込み、不動産投資市場の物件取得意欲や日本経済の回復基調が外部エクスポージャーとして言及された。既存の「米中通商政策不確実性」および「グリーン成長戦略の太陽光需要」へ追記を行い、新たに「円安による物価上昇」「日本経済の緩やかな回復基調」「不動産投資市場の物件取得意欲」を追加した。

- + 円安による物価上昇
- + 日本経済の緩やかな回復基調
- + 不動産投資市場の物件取得意欲

### 資本配分

当中間期に実施された配当（1株1円、総額37百万円）の記載を既存エントリへ追記したほか、社債の発行・借入と、借入返済・社債償還といった資金配分の個別イベントを新規追加しました。

- + 社債200百万円の発行
- + プロジェクト借入2,160百万円
- + 借入金1,287百万円返済
- + 社債208百万円の償還

## 会社自身の言葉

### 資金調達・返済（負債の増減）

- 「プロジェクト資金等として金融機関等より借入: 2,160百万円 (2,160,000,000円)」 — プロジェクト資金等として金融機関等から借り入れた金額
- 「社債の発行: 200百万円 (200,000,000円)」 — 社債を発行した金額
- 「借入金の返済: 1,287百万円 (1,287,000,000円)」 — 借入金を返済した金額
- 「社債の償還: 208百万円 (208,000,000円)」 — 社債を償還した金額

### 株主還元（配当）

- 「配当金支払額: 37百万円 (37,000,000円)」 — 中間連結会計期間における配当金の支払額

### 外部環境認識（マクロ要因）

- 「米国の通商政策の動向」 — 米国の通商政策の動向
- 「円安による物価の上昇」 — 円安による物価の上昇
- 「日本経済は全体として緩やかな回復基調」 — 日本経済の緩やかな回復基調

### 事業機会に関する市場環境（不動産・再エネ）

- 「太陽光発電市場に対する投資ニーズが高まっている」 — 太陽光発電市場に対する投資ニーズの高まり
- 「不動産投資市場は国内外投資家の物件取得意欲が高い状況」 — 国内外投資家の物件取得意欲が高い状況