# ファンドクリエーショングループ（3266） 2026年11月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3266/disclosure/20260714592880
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3266

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比36.2％増となった一方、営業損益は前年同期の黒字から22百万円の営業損失に転じ、最終損益の赤字も拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、不動産の売買が活発だったこと、太陽光発電への投資ニーズやトラックのリースバック需要が高まったことを説明している。アセットマネジメント事業では商品開発、インベストメントバンク事業では不動産・車両の取得と売却に取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2193,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 営業利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.58
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":7890,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3213,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-893,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":819,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1682,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":1,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（セグメント情報）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 37686371
- 期末自己株式数: 54101
- 業績の増減要因: アセットマネジメント事業ではファンド運用資産残高・不動産等受託資産残高の増加に向けた商品開発、インベストメントバンク事業では国内不動産の取得・売却、車両の売却・リース収入の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は2,193百万円、通期予想は6,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は22百万円、通期営業利益予想は580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比36.2％増、営業利益は7百万円から営業損失22百万円、経常損失は31百万円から86百万円、親会社株主帰属中間純損失は32百万円から59百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,610百万円から2,193百万円、営業利益は7百万円から営業損失22百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失22百万円、経常損失86百万円、親会社株主に帰属する中間純損失59百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は580百万円、対前期増減率は△0.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当は1.00円、2026年11月期予想も1.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業外収益合計、営業外費用合計、経常損失、税金等調整前中間純損失が記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アセットマネジメント事業は売上高前年同期比8.3％減・セグメント利益56.0％減、インベストメントバンク事業は売上高47.6％増・セグメント利益36.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高1,610百万円・営業利益7百万円、当期は売上高2,193百万円・営業損失22百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年11月期中間期40.7％、2025年11月期45.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△893百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外投資家の物件取得意欲は高い」「トラックのリースバック需要は高まっております」「国内不動産の取得及び売却」「車両の売却、リース収入を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高とセグメント利益の前年同期比は記載されているが、要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安による物価の上昇」「米国の通商政策」「物件取得意欲」等、自社施策として「商品開発」「不動産とリースバック用車両の取得」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月1日～2026年5月31日」と記載され、売上高2,193百万円、営業損失22百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向、国際情勢の不安定化など、経済の先行きは依然として不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ファンド運用資産残高は228億円」「不動産等の受託資産残高は203億円」。」）