# 法的規制・免許許可取消による事業制約｜グランディーズ（3261）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社では法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが将来、当社の免許等が何らかの理由により取消し等になったりした場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなります。」 — 宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の規制と、免許・許可取消による事業制約可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、宅地建物取引業の免許および建設業の許可を取得し、建築士法に基づく登録等を行って不動産販売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。」 — 不動産販売・建築請負に関する法規制と免許・許可取消による事業制約リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。」 — 不動産販売・建築請負に関する法規制と免許・許可取消による事業制約リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。」 — 不動産販売・建築請負に関する法規制と免許・許可取消による事業制約リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2021-fy)
- FY2022 再定義 「当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、建築士法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。」 — 法規制リスクの対象が、当社の不動産販売・建築請負から、もりぞう・Diproを含むグループ全体の事業と賃貸住宅管理規制へ広がっている。 (https://komori.app/company/3261/filing/2022-fy)