# 住宅・マンション市場の拡大と建売住宅の供給活発化｜グランディーズ（3261）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「当社が属する住宅・マンション業界は新設住宅着工戸数が前年を上回っています。大分県内においても建売住宅市場は供給が活発で、前年よりも新設戸数は増加傾向にあります。」 — 全国の住宅・マンション業界および大分県内の建売住宅市場について、前年超過・増加傾向と記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「このような環境のもと、当社が属する住宅・マンション業界は、住宅ローン金利の低下や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、新設住宅着工戸数が増加傾向となるなど、持ち直しの兆しを示しております。」 — 住宅・マンション市場について、新設住宅着工戸数の増加傾向と持ち直しの兆しを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「住宅ローン金利が低水準で推移している中、底堅い住宅需要が感じられる一方、顧客の住宅を選ぶ目は厳しくなっており、限られた需要に対する販売面での競争は厳しい状況が続いております。」 — 住宅需要の底堅さを引き続き認めつつ、販売競争の厳しさも記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「当社が属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同月比でプラス基調で推移する一方、金融機関の不動産向けローンの貸し出しに対して金融行政の風当たりが強くなる等、足元では弱含んでおります。」 — 新設住宅着工戸数はプラス基調である一方、不動産向けローンへの金融行政の影響により、住宅市場は足元で弱含んでいると記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 その他 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、用地価格や建築コスト、人件費の高騰等の影響による懸念はあるものの、金融緩和に伴う投資家の投資姿勢の高まりや建設需要の回復等により、市場は堅調に推移し、回復傾向にあります。」 — 前四半期の弱含みとの記載から、コスト上昇懸念を残しつつも、市場が堅調に推移し回復傾向にあるとの説明へ変化している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「用地価格や資材価格、労務費等の建築コストの高止まりの状態が続いているものの、マイナス金利政策による低水準の住宅ローン金利が継続したことや政府による各種住宅取得支援策の効果により、市場は底堅く推移しました。」 — 建築コストの高止まりを残しつつ、低水準の住宅ローン金利と住宅取得支援策に支えられ、市場が底堅く推移していると記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「用地価格や資材価格、労務費等の建築コストの高止まりの状態が続いているものの、マイナス金利政策による低水準の住宅ローン金利が継続したことや政府による各種住宅取得支援策の効果により、市場は底堅く推移しました。」 — 建築コストの高止まりを認めつつ、低金利と住宅取得支援策を背景に住宅市場が底堅く推移したと記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、堅調な市況で推移しました。」 — 住宅・マンション市場について、低金利と住宅取得支援策に支えられ、堅調な市況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による金融緩和政策や住宅ローンの低金利等により、市況は堅調に推移しておりますが、一方用地価格や建築コスト、人件費の高騰の高止まり状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 住宅・マンション市況は堅調としつつ、用地価格・建築コスト・人件費の高止まりにより、事業環境を楽観視できないと記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、金融緩和政策による住宅ローンの低金利等により、市況は堅調に推移しておりますが、用地価格や建築コスト、人件費の高騰等は依然として厳しい状況が続いております。」 — 低金利等を背景に住宅・マンション市況が堅調である一方、用地価格・建築コスト・人件費の高騰が続く状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2018-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善により底堅く推移したものの、土地仕入の競争激化や建築コストの高止まりにより、厳しい状況が続いております。」 — 住宅・マンション市場は住宅取得支援策等により底堅く推移する一方、土地仕入競争の激化と建築コストの高止まりにより厳しい状況が続くと記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、金融緩和政策による低金利や政府による各種住宅取得支援策により底堅く推移したものの、土地仕入の競争激化や建築コストの高止まりにより、依然として厳しい状況が続いております。」 — 住宅・マンション市場は低金利や住宅取得支援策により底堅く推移する一方、土地仕入競争と建築コスト高止まりにより厳しい状況が続くと記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善により、引き続き堅調に推移したものの、建築コストの高止まりや人手不足、消費税増税後の反動が懸念される等、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 住宅市場は住宅取得支援策や雇用・所得環境により堅調としつつ、建築コスト、人手不足、消費税増税後の反動への懸念を併記しており、従来の堅調さと厳しい環境の併存を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2019-q3)
- FY2019 再掲 「政府による各種住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善により、引き続き堅調に推移したものの、建築コストの高止まりや人手不足、消費税増税後の反動が懸念される等、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 住宅市場の堅調さと、建築コスト、人手不足、消費税増税後の反動への懸念を引き続き併記している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、消費増税後の政府による住宅取得支援策はあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設・販売ともに大きな影響を受けました。」 — 住宅・マンション市場は住宅取得支援策があった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により建設・販売の双方が大きな影響を受けたと記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当社グループが属する住宅・マンション業界においては、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、建設現場の人手不足、建設コストの高騰、消費者マインドの落ち込みが続いており、大変厳しい状況にあります。」 — 住宅市場について、従来のコスト高・人手不足に加え、新設住宅着工戸数の減少傾向と消費者マインドの落ち込みを記載し、市場環境を大変厳しい状況と説明している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、建設現場の人手不足、建築コストの高騰、用地取得の競争激化、本感染症の影響による消費者マインド低下が続いており、厳しい経営状況にあります。」 — 建設現場の人手不足、建築コストの高騰、用地取得競争、消費者マインド低下が続き、住宅・マンション業界は厳しい経営状況にあるとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2020-q3)
- FY2020 その他 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、本感染症の影響による地方都市の住宅取得マインドの低下、建築コストの高止まりや人手不足は続いているものの、政府による住宅取得支援策や本感染症の影響による大都市圏での戸建需要の増加等により全体としては堅調に推移いたしました。」 — 地方都市では住宅取得マインドが低下した一方、大都市圏の戸建需要や住宅取得支援策により、業界全体は堅調と説明している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 その他 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、新設住宅着工戸数の総戸数は21ヶ月ぶりに増加に転じたものの、当社の主力事業である建売住宅については、分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数が16ヶ月連続で減少しております。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束の見通しが立たず、事業環境は予断を許さない状況にあります。」 — 住宅着工戸数全体は21ヶ月ぶりに増加した一方、主力の分譲一戸建住宅は16ヶ月連続で減少しており、回復と主力市場の低迷が併存している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 その他 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見えるものの、建設現場の人手不足や木材の供給不足による影響を筆頭とした建築コストの高騰が続いており、事業環境は厳しい状況にあります。」 — 新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがある一方、人手不足と木材供給不足を背景とする建築コスト高騰が続き、事業環境は厳しいとする説明に変化している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、新設住宅着工戸数の回復基調が続き、政府による各種住宅取得支援策の下支えで住宅需要は持ち直しの傾向にありますが、世界的な木材価格の高騰、半導体不足による住宅設備の需給悪化が、建築コストや工期へ与える影響が懸念され、不安定な状態にあります。」 — 新設住宅着工と住宅需要は回復・持ち直しの傾向にある一方、木材価格高騰と半導体不足による住宅設備の需給悪化が建築コスト・工期への懸念となり、市場環境は不安定と説明している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2021-q3)
- FY2021 その他 「当社グループが属する住宅・マンション業界は、政府による住宅取得支援策や低金利が続くなか、リモートワーク等の生活様式の変化により、新型コロナウイルスの影響を受けつつも住宅需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルスの影響による木材価格の高騰（ウッドショック）を筆頭に、建築資材の高騰や需給バランスの悪化が続いており、事業環境の厳しさは強まる傾向にあります。」 — 住宅需要は堅調とする一方、ウッドショック、建築資材高騰、需給バランス悪化により事業環境の厳しさが強まっていると説明している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による「こどもみらい住宅支援事業」の新設をはじめとする住宅取得支援策や、住宅ローン減税の再延長等による下支えにより、住宅需要は堅調に推移したものの、長引く新型コロナウイルス感染症による景気回復の遅れ、物価上昇による個人消費マインド停滞等の先行きへの懸念材料が多く、予断を許さない状況にあります。」 — 住宅取得支援策等により住宅需要は堅調とする一方、感染症による景気回復の遅れや物価上昇による消費者マインド停滞が併存する状況へ説明が更新されている。 (https://komori.app/company/3261/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による住宅取得支援策による底堅い需要を維持するものの、原材料等の高騰による不動産価格の上昇が続いております。」 — 住宅取得支援策による需要の底堅さを維持する一方、原材料高を背景とする不動産価格上昇が続くという、市場の下支えとコスト・価格上昇の併存へ説明が更新されている。 (https://komori.app/company/3261/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、建築資材価格の上昇による利益の圧迫が続いており、不動産業界全体で販売価格が上昇傾向にあります。また、生活必需品をはじめとする消費者物価の上昇が住宅取得マインドに影響を与える懸念もあることから、不安定な状況が続いております。」 — 従来の住宅需要の底堅さと原材料高による価格上昇の併存から、建築資材価格上昇による利益圧迫と消費者物価上昇による住宅取得マインドへの懸念を明示し、市況を不安定と説明している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「住宅ローンが低金利で推移していること、政府の各種住宅支援策が継続していることから、住宅需要は底堅く推移しております。しかしながら、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇していること、光熱費や生活必需品等の物価が上昇していることの影響により、住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。」 — 低金利・住宅支援策による需要の底堅さと、建築コスト・物価上昇による住宅取得マインド低下懸念の併存を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府の各種住宅支援策が継続している一方で、建築コスト及び住宅販売価格の上昇傾向が続いていることに加え、消費物価や長期金利の上昇等の影響により、消費者の住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。」 — 低金利住宅ローン・住宅支援策による下支えが続く一方、建築コスト、販売価格、消費物価、長期金利の上昇と住宅取得マインド低下懸念が併存している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、住宅ローンが低金利で推移し、政府の各種住宅支援策が継続するとともに、ウッドショックによる木材価格の上昇も落ち着きつつありますが、土地価格や建築資材の高騰に伴う販売価格の上昇、消費物価や長期金利の上昇等、引き続き注視が必要な状況です。」 — 低金利・住宅支援策が続き、ウッドショックによる木材価格上昇は落ち着きつつある一方、土地・建築資材、販売価格、消費物価、長期金利の上昇が引き続き注視事項となっている。 (https://komori.app/company/3261/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、原材料及び建築資材の高騰を背景とした販売価格の上昇及び消費物価の上昇により、消費者の住宅購入マインドは低下しており、新設住宅着工戸数は減少傾向にあります。」 — 原材料・建築資材高騰と販売価格・消費物価上昇により住宅購入マインドが低下し、新設住宅着工戸数が減少傾向にあると記載され、市場環境が悪化している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「当社が属する住宅・マンション業界におきましては、住宅販売価格は高止まりしており、実質賃金が21ヶ月連続で低下する中、消費者の住宅取得マインドは引き続き低調に推移し、厳しい事業環境が続いております。」 — 住宅販売価格の高止まりに加え、実質賃金の21ヶ月連続低下と住宅取得マインドの低調さを明示し、住宅市場の厳しい環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 悪化 「当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築コスト高騰等による住宅販売価格の上昇や、住宅ローン金利上昇の影響等により、住宅需要は低迷した状況が続いております。」 — 従来の建築コスト・販売価格上昇に加え、住宅ローン金利上昇の影響を明示し、住宅需要の低迷が継続していると説明している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 悪化 「住宅価格の高止まりや金利上昇懸念に加え、長期化する物価上昇が個人消費を圧迫し、実需層による住宅購入マインドは低下傾向にある一方で、投資目的の収益不動産は一定の需要を維持しております。」 — 住宅価格高止まり、金利上昇懸念、物価上昇を背景に実需層の住宅購入マインドが低下傾向となり、住宅市場環境の悪化を記載している。一方、投資目的の収益不動産には一定需要が残っている。 (https://komori.app/company/3261/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 悪化 「住宅取得マインドの慎重化や販売競争の激化により、販売活動は低調に推移」 — 住宅取得マインドの慎重化と販売競争の激化が、地方都市における販売活動の低調さとして記載されている。 (https://komori.app/company/3261/disclosure/20260507518078)
- 2026-05-08 悪化 「一方で、都市部においては底堅い需要が見られるものの、地方都市では購入検討の長期化が見られる等、エリアによって需要動向に差異が見られております。また、販売競争の激化に伴う価格調整の動きもあり、事業環境は厳しい状況が続いております。」 — 地方都市での購入検討長期化と販売競争激化・価格調整を明示し、住宅市場の厳しい環境を具体化している。 (https://komori.app/company/3261/disclosure/20260507518109)
- FY2026-H1 その他 「当社グループの属する国内不動産業界におきましては、建築資材価格や労務費の高止まりに加え、住宅ローン金利の動向や物価上昇の影響等から、実需層の住宅取得マインドは慎重な状況が続きました。一方で、投資用不動産を中心に底堅い需要も見られたものの、事業環境は引き続き慎重な状況で推移いたしました。」 — 建築資材価格・労務費の高止まり、住宅ローン金利、物価上昇により実需層の住宅取得マインドが慎重な一方、投資用不動産には底堅い需要があるという市場環境を記載している。 (https://komori.app/company/3261/filing/2026-h1)