# グランディーズ（3261） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3261/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-10
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3261
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVED.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比0.1%増となり、営業利益・経常利益がそれぞれ黒字に転じました。投資活動では有形固定資産の売却や定期預金の払戻などがあり、また不動産販売事業では株式会社三愛ホームの全株式取得に伴い連結範囲に含めたこと（のれん増加）が示されています。

## 事業

グランディーズは、2010年代後半以降不動産販売事業と建築請負事業を中核に事業を展開しており、関東エリアを中心に不動産販売および建築請負を通じて収益基盤の強化に取り組んだ。ナフサショックの影響により建売住宅の利益率が低下し販売が低調となる局面があった一方で、投資用不動産の販売を強化する等の対策を実施。固定資産の売却を実施して資産効率の向上を図るとともに、保有している原価上昇前に竣工した投資用不動産案件の販売に注力して収益性の改善を図る方針を示している。なお、主要な関係会社の異動はなし。

## 数字

- 設備投資: 23百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- 不動産販売事業 / 売上高 8億円
- 建築請負事業 / 売上高 7億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類において、株式会社三愛ホームの買収（不動産販売事業の連結範囲拡大）が明示され、新たな販売チャネル（関係会社経由）依存として追加する。

- + 三愛ホーム販売網

### 戦略的賭け

本書類では、既存の「株式会社三愛ホームの連結子会社化」に関してのれん増加（2026年中間）が追記されるとともに、「投資用不動産の販売強化」方針が再言及された。加えて、「固定資産の売却を実施して資産効率の向上を図る」方針が新たに確認できるため、固定資産売却を戦略的取り組みとして新規追加した。

- + 固定資産の売却による資産効率向上

### 資本配分

本提出書類（2026-08-10）では、(1)配当金（2025/3/27・2026/3/26決議分）の株主還元、(2)有形固定資産の取得支出（設備投資）の再開/継続、(3)長期借入金の返済支出の計上が既存正準エントリに追記されるとともに、(4)株式会社三愛ホームの株式取得（のれん増加）と、(5)短期借入金返済、(6)長期借入れ、(7)社債償還、(8)定期積金の払戻等の新規資本配分項目が追加された。

- + 三愛ホームの全株式取得
- + 短期借入金の返済支出
- + 長期借入れによる収入
- + 社債償還
- + 定期積金の払戻
- + 出資金の回収収入

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-08-10）で、不動産販売事業セグメントにおける株式会社三愛ホームの全株式取得による連結範囲拡大が新たに明示されたため、三愛ホーム株式取得を能力構築の新規正準エントリとして追加する。

- + 三愛ホーム株式取得

## 会社自身の言葉

### 買収・連結範囲拡大とのれん

- 「買収先名は株式会社三愛ホーム。」 — 買収先（株式会社三愛ホーム）
- 「株式取得によるのれん増加額 109,270千円。買収先名は株式会社三愛ホーム（不動産販売事業の連結範囲拡大に伴う増加）。」 — 三愛ホーム株式取得に伴うのれん増加（109,270千円）
- 「当中間連結会計期間ののれんの増加額109,270千円は、不動産販売事業セグメントにおける株式会社三愛ホームの全株式取得に伴うもの。」 — 当該中間期ののれん増加の内訳（不動産販売事業：三愛ホーム全株式取得による）

### 株主還元（配当）

- 「2025年3月27日 定時株主総会 普通株式 配当総額82,000千円 1株当たり配当額20円 基準日2024年12月31日 効力発生日2025年3月28日 配当の原資: 利益剰余金」 — 2025年3月27日定時株主総会決議の配当（普通株式、配当総額82,000千円、1株当たり20円 等）

### 事業環境・外部要因（ナフサショック、金利・地政学等）

- 「ナフサショックの影響により建売住宅の利益率が低下し販売が低調となる局面があった一方で、投資用不動産の販売を強化する等の対策を実施。」 — ナフサショックで建売住宅の利益率が低下し販売が低調になったこと、投資用不動産販売強化の対策
- 「国内不動産市場において、建築資材価格や労務費の高止まり、住宅ローン金利の動向、物価上昇の影響から実需層の住宅取得マインドは慎重。」 — 建築資材・労務費の高止まり、住宅ローン金利、物価上昇による住宅取得マインドの慎重化
- 「ナフサショックの影響により建売住宅の利益率が低下し販売が低調となる局面があった一方で」 — ナフサショックによる建売住宅の利益率低下と販売低調の局面
- 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響が経済環境に及ぶ可能性があるとの言及あり。」 — 中東情勢など地政学的リスクが経済環境に及ぶ可能性への言及

### 経営方針・施策（投資用不動産販売、固定資産売却等）

- 「投資用不動産の販売を強化する等の対策を実施。」 — 投資用不動産の販売を強化する等の対策
- 「固定資産の売却を実施して資産効率の向上を図るとともに、保有している原価上昇前に竣工した投資用不動産案件の販売に注力して収益性の改善を図る方針を示している。」 — 固定資産の売却による資産効率向上と、原価上昇前に竣工した投資用不動産案件の販売注力による収益性改善方針

### 資金の動き（キャッシュ・フロー項目）

- 「有形固定資産の取得による支出 22,810 千円 -> 22,810,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（22,810千円）
- 「長期借入金の返済額 102,776千円」 — 長期借入金の返済額（102,776千円）
- 「短期借入金の返済による支出 435,500千円」 — 短期借入金の返済による支出（435,500千円）
- 「長期借入れによる収入 250,000千円」 — 長期借入れによる収入（250,000千円）
- 「社債償還 5,000千円」 — 社債償還（5,000千円）
- 「定期積金の払戻 41,908千円?（投資活動によるキャッシュ・フロー内の内訳項目。正確な分類はキャッシュフロー項目による）」 — 定期積金の払戻による収入（41,908千円）
- 「出資金の回収による収入 600千円」 — 出資金の回収による収入（600千円）