# グランディーズ（3261） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3261/disclosure/20260807515398
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3261

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期並みにとどまった一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期予想と年間配当予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

関東エリアを中心に建築請負事業と土地売買が堅調に推移し、投資用不動産の販売を進めたことに加え、保有資産の売却、建築請負事業での継続的なコストカットを進めたため。一方、不動産販売事業ではナフサショックの影響で建売住宅の利益率が低下し、販売も低調となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.4,"前期末":48.4}
- 総資産: {"value":5046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":86775,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":105411,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-349870,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":808494,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":315.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28478,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19653,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4100874
- 期末自己株式数: 837
- 業績の増減要因: 関東エリアを中心とした建築請負事業・土地売買の堅調な推移、投資用不動産の販売、固定資産の売却、建築請負事業での継続的なコストカット。不動産販売事業ではナフサショックによる建売住宅の利益率低下と販売低調があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,450百万円、通期予想は3,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は1,450百万円、営業利益は15百万円。通期予想は売上高3,600百万円、営業利益150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増。営業利益は前年同期の61百万円の営業損失から15百万円の営業利益、経常利益は60百万円の経常損失から8百万円の経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は75百万円の純損失から20百万円の純利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,450百万円、前年同期は1,449百万円。営業利益は15百万円、前年同期は61百万円の営業損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15百万円、経常利益8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益20百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は15.00円、2026年12月期予想も15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額、および配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 19,653千円」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失合計は「－」で、セグメント情報にも当中間期の減損損失額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産販売事業は売上高前年同期比7.6％減、セグメント利益51.1％減。建築請負事業は売上高18.3％増、前年同期の49,017千円の損失から25,453千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高1,450,787千円、営業利益15,208千円。前年同期の売上高1,449,440千円、営業損失61,319千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末52.4％、前期末48.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 86,775千円」「前年同期は718,894千円の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ナフサショックの影響で建売住宅の利益率が低下」「継続的なコストカットによる収益性向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ナフサショックの影響」「販売が低調」「継続的なコストカット」といった定性的な説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続や金融政策の動向」「建築請負事業及び土地売買が堅調」「固定資産の売却」「継続的なコストカット」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間における経営成績は」と断定している一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」。売上高1,450百万円、営業利益15百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築資材価格や労務費の高止まり」「住宅ローン金利の動向」「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年1月1日～6月30日、前年同期は2025年1月1日～6月30日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新築請負の受注は堅調に推移」「営繕・リフォームの受注が増加傾向」とあるが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資用不動産２棟を販売」。」）