# グランディーズ（3261） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3261/disclosure/20260507518109
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3261

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比25.5％減の596百万円となり、営業損失も14百万円から22百万円へ拡大した。一方、法人税等の影響などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円から15百万円へ縮小した。

## 会社が挙げた理由

関東エリアでは底堅い需要を背景に建築請負及び土地売買を中心に取引が進んだ一方、九州四国エリアでは実需層の住宅取得マインドの慎重化や販売競争の激化により販売期間が長期化し、成約件数が減少した。不動産販売事業では建売住宅の販売が低調となり、建築請負事業では営繕・リフォームの受注に注力するとともにコストカットに努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":596,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- 営業利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.2,"前期末":48.4}
- 総資産: {"value":5409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":315.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14158,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":"－"},"特別損失":{"固定資産除却損":"－"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":4100874,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":837,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 関東エリアでは底堅い需要を背景に建築請負及び土地売買を中心に取引が進んだ一方、九州四国エリアでは実需層の住宅取得マインドの慎重化や販売競争の激化により販売期間の長期化や成約件数の減少が見られた。不動産販売事業では建売住宅の販売が低調となり、建築請負事業では営繕・リフォームの受注に注力するとともにコストカットによる収益性向上に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は3,600百万円、第1四半期実績は596百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は596百万円、営業損失は22百万円。通期予想は売上高3,600百万円、営業利益150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比25.5％減、営業損失は14百万円から22百万円、経常損失は17百万円から22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円から15百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は800百万円から596百万円、営業利益は営業損失14百万円から営業損失22百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失22百万円、経常損失22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は15.00円、2026年12月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の固定資産売却益、固定資産除却損、特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産販売事業は売上高前年同期比39.1％減、セグメント損失2,610千円。建築請負事業は売上高同0.5％増、セグメント利益389千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高800,733千円・営業損失14,305千円、当期の売上高596,323千円・営業損失22,239千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末48.2％、前期末48.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「実需層の住宅取得マインドの慎重化や販売競争の激化の影響を受け、販売期間の長期化や成約件数の減少が見られる」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建売住宅の販売は低調」「販売期間の長期化や成約件数の減少」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築資材価格や労務費の高止まり」「住宅取得マインドは慎重」、自社施策として「営繕・リフォームの受注に注力」「コストカット」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値とは異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」とされ、売上高596百万円、前年同期比25.5％減、通期売上高予想3,600百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や為替相場の変動が懸念」「建築資材価格や労務費の高止まり」「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊張」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年1月1日から3月31日と2025年1月1日から3月31日の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）