# ＴＥＮＴＩＡＬ（325A） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/325A/disclosure/20260521542886
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/325A

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を上限200,000株・10億円で市場買付けする自己株式取得を決定しました。2026年7月1日の株式分割後は、取得株数の上限が600,000株に調整されますが、取得価額の上限は変わりません。

## 会社が挙げた理由

中期PLターゲット及び現在のEPS水準等を踏まえて資本効率の観点から精査した結果、自己株式取得は中長期的な企業価値向上に資する経済合理性を有すると判断したため。事業成長への投資を最優先とする基本方針を維持しつつ、機動的な資本政策として実施する。取得株式は将来の戦略的なM&Aや、取締役・従業員向けの譲渡制限付株式（RS）付与等に活用する方針。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 200,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.7%
- 取得価額の総額: 1,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 22 日～2026 年８月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 中期 PL ターゲット及び現在の EPS 水準等を踏まえた資本効率の観点からの精査を行った結果、本自己株式取得は当社の中長期的な企業価値向上に資する経済合理性を有するものと判断したため。また、事業成長に資する投資を最優先とする基本方針を堅持した上で、機動的な資本政策として位置付けるもの。取得した自己株式は、将来の戦略的な M&A への活用や当社取締役及び従業員向けの譲渡制限付株式（RS）付与等のインセンティブへの活用など、今後の企業価値向上に活用する方針。
- 決議日: 2026 年５月 21 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 150,000 株（2026 年２月 28 日時点）
- 発行済株式総数: 7,506,441 株（自己株式を除く、2026 年２月 28 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.7%」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数 7,506,441 株（自己株式を除く）／自己株式数 150,000 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「中期 PL ターゲット及び現在の EPS 水準等を踏まえた資本効率の観点からの精査」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「現在の EPS 水準等を踏まえた資本効率の観点」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社の中期 PL ターゲット及び現在の EPS 水準等を踏まえた」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年５月 22 日～2026 年８月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年５月 21 日／取得期間 2026 年５月 22 日～2026 年８月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得した自己株式は、将来の戦略的な M&A への活用や…RS付与等のインセンティブへの活用」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「当社取締役及び従業員向けの譲渡制限付株式（RS）付与等のインセンティブへの活用」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本自己株式取得を行うことといたしました／本自己株式取得の実施を決定いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「200,000 株（上限）、2.7%、1,000,000,000 円（上限）、2026 年５月 22 日～2026 年８月 31 日」）