# ＴＥＮＴＩＡＬ（325A） 決算期変更に伴う通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/325A/disclosure/20250331503899
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/325A

## 何が変わったか

決算期を1月末から8月末へ変更する前提で、従来の2026年1月期・12か月予想を、2025年2月から8月までの7か月間を対象とする2025年8月期の通期予想へ差し替えた。表示上の予想数値は小さくなっているが、対象期間が異なるため単純な減額ではない。

## 会社が挙げた理由

株主総会での定款変更承認を条件に決算期を変更し、経過期間の会計期間が7か月となるため、12か月ベースの予想を7か月ベースに換算した。11月から12月に売上が集中し、2月から8月は季節的に売上が平準化されるため、進捗が抑制的に見える可能性はあるものの、実際の事業進捗と予算前提は当初想定どおりとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16973,"revised_forecast":6514,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1619,"revised_forecast":390,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1602,"revised_forecast":387,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1111,"revised_forecast":315,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":158.22,"revised_forecast":43.1,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年３月17日
- 前期実績: 2025 年１月期：売上高12,837百万円、営業利益1,452百万円、経常利益1,438百万円、当期純利益1,061百万円、１株当たり当期純利益160.11円銭
- 修正の理由: 決算期変更に伴い会計期間が7か月となるため、12か月決算をベースとした業績予想を7か月決算ベースに換算した。11月～12月に売上が集中し、2月～8月は季節的に売上が平準化される事業構造であるため、修正予想は進捗が抑制的に見える可能性があるが、実際の事業進捗は当初想定どおりで予算の前提に変更はないとしている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「会計期間が7か月となることから、2025年８月期通期業績予想として修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の予想数値の修正（2025年２月１日～2025年８月31日）」および「７か月間の通期業績予想数値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」に売上高および各利益の数値を併記」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「対象期間が異なるため、増減額及び増減率は省略しております」「実際の事業の進捗状況は当初の想定どおり」「予算の前提に変更はございません」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」がいずれも「－」で、注記に「対象期間が異なるため」と記載」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の「当期純利益315」と、前期実績（2025年１月期）の「当期純利益1,061」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「実際の事業の進捗状況は当初の想定どおり」「予算の前提に変更はございません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「決算期変更」「会計期間が7か月」「季節的に売上が平準化される期間」などが記載されているが、特別損失等の計上額は示されていない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「決算期変更の経過期間となる第８期は、2025年２月１日から2025年８月31日までの７か月の変則決算」「12か月決算をベースとした業績予想を、７か月決算をベースとした数値に換算」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「11月～12月に売上が集中する事業構造」「2025年８月末時点では13店舗となる見込み」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「決算期変更の経過期間」「11月～12月に売上が集中する事業構造」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各科目の予想数値がある一方、修正理由には要因別の影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2025年３月31日開催の取締役会において」「株主総会において『定款一部変更の件』が承認されることを条件」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日から2025年８月31日までの７か月」「2025年２月１日から2026年１月31日までの12か月」「11月～12月」「2025年８月末時点では13店舗」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「決算期変更の経過期間となる第８期は…７か月の変則決算となる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「事業年度末を毎年１月31日より、毎年８月31日までとする変更」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「予算の前提に変更はございません」とあるが、投資・費用への振り向けについての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は決算期変更、業績予想、季節性、直営店舗数について記載している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年３月31日」および対象期間「2025年２月１日～2025年８月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題の「通期業績予想の修正」および「７か月間の通期業績予想数値として修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の修正対象は売上高、各利益、1株当たり当期純利益であり、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株主総会…承認されることを条件として」「実際の業績は、今後さまざまな要因によって業績予想とは異なる可能性があります」」）