# ＴＥＮＴＩＡＬ（325A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/325A/disclosure/20250123554429
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/325A

## 何が変わったか

株式会社TENTIALが、新規上場申請に向けて2024年2月1日から7月31日までの半期の事業・財務情報を提出した。期間中、事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、売上高4,009百万円、営業利益303百万円、中間純利益204百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、当中間会計期間の企業情報、事業状況、株式情報および中間財務諸表を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年1月23日（提出日）
- 対象期間: 第7期中（自2024年2月1日至2024年7月31日）
- 金額: 売上高4,009,019千円、経常利益307,265千円、営業利益303百万円、中間純利益204,730千円、資本金100,000千円、純資産額1,419,732千円、総資産額3,358,460千円、研究開発活動の金額26百万円
- 数量・規模: 発行済株式総数33,131株（中間会計期間末）、提出日現在6,655,600株；株式分割1株につき200株；新株予約権339個；付与対象者8名
- 業績への影響: 当中間会計期間の経営成績として売上高4,009百万円、営業利益303百万円、中間純利益204百万円を計上。重要な事業内容、事業等のリスク、経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の課題、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のための報告。健康への関心の継続的な高まりやリカバリーウェア市場の拡大を背景に、新商品開発、会員向けプログラム、ギフト需要の取り込みに注力した。
- 根拠となる規則: 会社法第178条、会社法第183条第2項第1号、会社法第209条第1項第2号、会社法第234条、会社法第324条第2項、会社法第179条の3第1項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 株式公開の日以後、ストックオプションの行使可能割合が段階的に増加し、株式公開の日後2年経過以降に100％となる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は4,009百万円、営業利益は303百万円、中間純利益は204百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年２月１日 至 2024年７月31日」「【提出日】2025年１月23日」「売上高（千円）4,009,019」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産額3,358,460千円」「純資産額1,419,732千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー352,603千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」「［期中レビュー報告書］」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第７期中」「中間会計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2025年１月23日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「自 2024年２月１日 至 2024年７月31日」「2025年１月23日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年10月16日開催の取締役会において…取得することを決議」「2024年11月５日開催の取締役会決議に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「中間純利益は204百万円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための半期報告書」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部【企業情報】」および「第１【企業の概況】」「第２【事業の状況】」「第３【提出会社の状況】」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第７期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「下半期の売上高は上半期の売上高と比べ高くなっております」「株式公開の日後２年を経過した日以降…100％」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「重要な変更はありません」「当中間会計期間末における資産合計は3,358百万円」」）