# ＴＥＮＴＩＡＬ（325A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/325A/disclosure/20250123554428
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-23
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/325A

## 何が変わったか

株式会社TENTIALが、新規上場申請のため、第7期第1四半期（2024年2月1日～4月30日）の四半期報告書を東京証券取引所に提出した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、当四半期の売上高は1,240百万円、営業損失は12百万円、四半期純損失は9百万円だった。

## 会社が挙げた理由

冬季需要やクリスマス時期のギフト需要により第4四半期の売上高が高くなる季節性があると説明している。また、国内景気の緩やかな回復がある一方、資源価格の高騰、円安、金融資本市場の変動などで先行きは不透明としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第７期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年１月23日（提出日・実績）
- 対象期間: 第７期第１四半期累計期間（自2024年２月１日至2024年４月30日）
- 金額: 売上高1,240百万円、営業損失12百万円、四半期純損失9百万円、研究開発活動15百万円、資産合計3,248百万円、負債合計2,043百万円、純資産合計1,205百万円
- 数量・規模: 発行済株式総数33,131株（2024年４月30日現在）、提出日現在6,655,600株
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間は営業損失12百万円、四半期純損失9百万円。前年同四半期は四半期財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。
- 理由: 健康への関心の高まりとリカバリーウェア市場の拡大を背景に新商品開発に取り組んだ。冬季需要・クリスマス時期のギフト需要による季節性がある。
- 根拠となる規則: 会社法第178条、会社法第183条第2項第1号、会社法第209条第1項第2号、会社法第234条、会社法第324条第2項、会社法第179条の3第1項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 当社株式の金融商品取引所への上場申請・上場に関する手続が予定されていることが示されているが、具体的な予定日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「売上高は1,240百万円、営業損失は△12百万円、四半期純損失は△9百万円となりました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「営業損失は△12百万円、四半期純損失は△9百万円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高は1,240百万円、営業損失は△12百万円、四半期純損失は△9百万円となりました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2025年１月23日、【四半期会計期間】第７期第１四半期（自2024年２月１日至2024年４月30日）、売上高1,240百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「資産合計3,248百万円、負債合計2,043百万円、純資産合計1,205百万円、発行済株式総数33,131株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所、［四半期レビュー報告書］」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第７期第１四半期）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,240百万円、営業損失は△12百万円、四半期純損失は△9百万円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第７期第１四半期累計期間（自2024年２月１日至2024年４月30日）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2025年１月23日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年１月23日、自2024年２月１日至2024年４月30日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「提出書類・提出先・提出日が記載されているが、報告書提出に関する機関決定の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は1,240百万円、営業損失は△12百万円、四半期純損失は△9百万円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件の成立を提出条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「当第１四半期累計期間における我が国経済は、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方で…」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第７期第１四半期累計期間（自2024年２月１日至2024年４月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新規事業及び新商品の開発が必要」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、提出先は株式会社東京証券取引所」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「リカバリーウェア市場は拡大を続けております。新商品の開発に取り組んでまいりました。」）