# 創業者保有株式の自己株式取得による需給安定・資本効率向上｜地主（3252）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q1 初出 「今般、当社の創業者である取締役の松岡哲也氏（2023年６月30日現在の当社発行済株式総数（自己株式を除く）に対する保有割合30.87％）より、保有する当社株式の一部について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。当社は、上記意向を受け慎重に検討を行った結果、同氏の所有する当社株式を当社が自己株式として取得することが、当社株式が短期間に市場で売却された場合の需給バランス及び市場価格に与える影響の軽減や資本効率の向上に資するものであると判断いたしました。上記の結果、当社普通株式1,843,000株（取得価額3,499百万円）を取得いたしました。」 — 創業者の保有株式の一部売却意向を受け、自己株式を取得する施策を初めて開示した。2023年8月14日に1,843,000株を取得し、取得価額は3,499百万円であった。取得価額の上限は3,500百万円、自己資金を充当し、ToSTNeT-3を利用した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,843,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,499百万円となっております。」 — 創業者保有株式の一部を自己株式として取得する施策について、1,843,000株、取得額3,499百万円の実施結果を再確認している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 前進 「2025年３月26日開催の取締役会において決議した、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年４月18日に自己株式24,585株の処分を実施しております。」「当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年４月18日に自己株式121,335株の処分を実施しております。」 — 自己株式を活用した譲渡制限付株式報酬について、2025年４月18日に取締役および従業員への処分を実施し、制度運用を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/3252/filing/2025-h1)
- 2026-03-25 前進 「本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役 2 名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について処分を受けることとなります。」 — 自己株式を活用した譲渡制限付株式報酬について、取締役2名への自己株式処分を実施する具体的な運用を追加した。 (https://komori.app/company/3252/disclosure/20260325588178)
- 2026-04-15 前進 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 2 名 20,407 株」 — 自己株式を活用した譲渡制限付株式報酬について、取締役2名への20,407株の処分および払込が完了した。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/3252/disclosure/20260415504561)
