# JINUSHIビジネスを成長エンジンとする安全・長期安定収益型不動産投資｜地主（3252）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/threads/8ba405748ef3
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 経過

- FY2016 初出 「当社グループでは、「土地を買って土地を貸し、その土地を低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産投資商品として投資家に提供する」という基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。」 — 土地を取得し、長期の事業用定期借地契約等を通じて投資商品化する事業モデルを中核に置いている。 (https://komori.app/company/3252/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「ニューリアルプロパティ株式会社は国内及び海外に不動産を保有するとともに、営業拠点を有し、不動産情報ネットワークを持つことから、同社と今後の協業によりシナジー効果が発揮できると判断したと同時に、同社と「JINUSHIビジネス」の拡大を目的とした国内及び海外での関係強化を検討協議していくため。」 — ニューリアルプロパティの連結子会社化を通じ、国内・海外での協業およびJINUSHIビジネス拡大に向けた具体的な企業結合を実施した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間において予定どおり大阪市内の高収益案件を売却（平成28年９月29日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご覧ください。）するとともに、即戦力の営業社員を増強し優良案件の仕入を加速しております。」 — JINUSHIビジネスにおいて、高収益案件の予定どおりの売却、営業人員の増強、優良案件の仕入加速という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「また、この間も優良案件の仕入をより一層加速するとともに案件の売却活動も積極的に継続いたしました。このスポンサーサポート契約に基づいて平成29年１月13日に当社グループから地主リートへ８案件を売却（売却価格11,380,000千円）し、機関投資家の不動産運用ニーズに応え、私募リートの運用を開始いたしております。」 — 優良案件の仕入れ加速と売却活動の継続に加え、地主リートへの８案件・売却価格11,380,000千円の売却および私募リート運用開始を記載している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「さらに日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」、という。）の運用開始により「JINUSHIビジネス」はブランド化が完成し、将来的に地主リートは1,000億円以上の規模を目指します。」 — 地主リートの運用開始をもってJINUSHIビジネスのブランド化が完成し、次の成長段階へ移行するとの説明に進展している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間において、人員の拡充、「地主プライベートリート投資法人」の運用開始に伴う知名度向上等の効果や「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大により、将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力してまいりました。」 — 人員拡充、地主プライベートリートの運用開始による知名度向上、「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大を背景に、将来利益につながる販売用不動産の仕入れへ注力したと記載している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間において、人員の拡充、「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」の運用に伴う知名度向上等の効果や「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大により、幅広い地域で将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、計画どおり推移しました。」 — 人員拡充、地主リートの運用による知名度向上、「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大を背景に、幅広い地域で販売用不動産の仕入れを進め、計画どおり推移したと記載している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間におきましては、「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」の運用に伴う知名度向上等の効果や「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大により、優良案件の仕入をより一層加速するとともに、売却活動も積極的に継続してまいりました。
なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主リート間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社がスポンサー会社であります。平成29年11月22日に「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、このスポンサーサポート契約に基づいて、平成30年１月11日に当社から地主リートへ16案件の売却（売却価格16,924,000千円）を完了しております。」 — 地主リートの運用による知名度向上とJINUSHIビジネスの市場拡大を背景に、優良案件の仕入れを一層加速し、地主リートへ16案件、売却価格16,924,000千円の売却を完了した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 前進 「このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間において、東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件等の売却および「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大を推し進めるべく優良案件の仕入れに注力してまいりました。」 — 東京都港区、神戸市中央区、福岡県古賀市等の案件売却を進めるとともに、「JINUSHIビジネス」の市場拡大に向けた優良案件の仕入れを継続した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社グループは当第２四半期連結累計期間におきまして、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、幅広い地域で将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、売却活動も積極的に継続し計画どおり推移いたしました。」 — JINUSHIビジネスの市場拡大、幅広い地域での販売用不動産の仕入れ、売却活動を継続し、計画どおり推移したと再確認している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「このような状況のもと、当社グループにおきましては、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大に向け、優良案件の仕入をより一層加速するとともに、「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」の運用資産拡大について積極的に推進してまいりました。
なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主リート」間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社がスポンサー会社であります。平成30年11月21日に「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、このスポンサーサポート契約に基づいて、平成31年１月11日に当社から「地主リート」へ11案件の売却（売却価格15,354,000千円）を完了しております。」 — JINUSHIビジネスの市場拡大に向けた仕入れ加速と地主リートの運用資産拡大を推進し、スポンサーサポート契約に基づく11案件、売却価格15,354,000千円の売却を完了した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当社グループにおきましては、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家からの不動産運用ニーズに応えるべく、案件の仕入を加速させ、2017年１月に運用を開始いたしました底地特化型リート「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）」へ2019年１月11日に11案件を売却（売却価格15,354,000千円）し、「地主リート」の資産規模の拡大に努めてまいりました。」 — 案件仕入れの加速、地主リートへの11案件・153億5,400万円の売却、米国展開の開始など、JINUSHIビジネスの拡大を具体的に進めている。 (https://komori.app/company/3252/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大を推し進めるべく、新規販売用不動産の仕入に注力し、当第１四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は69,144,757千円と将来の利益に結びつく案件の仕入が順調に拡大いたしました。」 — JINUSHIビジネスの市場拡大と新規販売用不動産の仕入れへの注力を継続している。販売用不動産残高は69,144,757千円で、将来利益に結びつく案件の仕入れが順調に拡大したと記載している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「このような状況のもと、当社グループは「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、幅広い地域で将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、当第２四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は75,453,556千円と前連結会計年度末に比べ5,937,362千円増加となり、案件の仕入れが順調に拡大いたしました。」 — JINUSHIビジネスの市場拡大と幅広い地域での販売用不動産の仕入れを継続し、販売用不動産残高は前連結会計年度末比5,937,362千円増の75,453,556千円となった。 (https://komori.app/company/3252/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「このような状況のもと、当社グループにおきましては、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大に向け、優良案件の仕入をより一層加速するとともに、「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」の運用資産拡大について積極的に推進してまいりました。」 — JINUSHIビジネスの市場拡大に向けた優良案件の仕入れ加速と、地主リートの運用資産拡大を継続して推進している。スポンサーサポート契約に基づき、2020年1月10日には地主リートへ17案件を売却し、売却価格は26,075,000千円となった。 (https://komori.app/company/3252/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当連結会計年度も優良案件の仕入れを順調に拡大させ、「地主リート」をはじめとする投資家へ案件を売却し、安全な不動産投資商品を提供してまいりました。この結果、不動産投資事業におきましては、売上高は73,533,039千円（前期比90.1％増）」 — 優良案件の仕入れと投資家への売却を継続し、不動産投資事業の売上高が73,533,039千円、前期比90.1％増となった。 (https://komori.app/company/3252/filing/2019-fy)
- FY2020 前進 「このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。」 — コロナ禍でも長期安定収益を生み出す商品として金融機関・投資家からの評価が高まり、大手リース会社等への販売用不動産の売却が進んだと記載している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「金融資本市場の変動等を注視しながら、安定的な不動産投資手法である「JINUSHIビジネス」の特徴を活かしたマーケット拡大を推し進めるべく、新規販売用不動産の仕入に注力し、当第１四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は46,096,208千円と将来の利益に結びつく案件の仕入が順調に拡大いたしました。」 — 金融資本市場を注視しつつJINUSHIビジネスの市場拡大と新規案件の仕入れを継続し、販売用不動産残高は2020年3月末の43,493,097千円から46,096,208千円へ2,603,111千円増加した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「このような厳しい経済状況のもと当社グループにおきましては、機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない不動産投資手法「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大を推し進めるべく、将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、当第２四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は44,966,868千円となりました。
なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」との間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社は「地主リート」のスポンサー会社であります。2020年10月14日に『「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり、この「スポンサーサポート契約」に基づいて、当社は2021年１月８日に「地主リート」へ販売用不動産を11案件売却（売却価格12,585,000千円）することについて決議しております。」 — 厳しい市場環境下でもJINUSHIビジネスの仕入れを継続し、販売用不動産残高44,966,868千円を計上した。さらに、地主リートへの11案件・売却価格12,585,000千円の売却を2021年1月8日に行うことを決議し、資産供給計画を具体化している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2020-q2)
- FY2021-Q4 前進 「このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。
また、当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2021年１月８日に「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を11案件売却（売却価格12,585百万円）しております。」 — コロナ禍での金融機関・投資家からの評価を背景に売却を進め、地主リートへ11案件、売却価格12,585百万円の売却を実施した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 前進 「コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。
また、本年５月には株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得し、子会社化することで同社が所有する優良な不動産を取得するなど、「JINUSHIビジネス」用不動産の仕入を推し進めてまいりました。」 — 大手リース会社等への販売用不動産の売却を進めるとともに、2021年5月のツノダ全株式取得を通じて優良不動産を取得し、JINUSHIビジネス用不動産の仕入れを具体的に進めた。 (https://komori.app/company/3252/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 前進 「このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まっており、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。
なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）及び「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」との間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社は「地主リート」のスポンサー会社であります。2021年10月15日に『「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり、この「スポンサーサポート契約」に基づいて、当社は2022年１月７日に「地主リート」へ販売用不動産を３案件売却（売却価格4,915百万円）することについて決議しております。」 — 金融機関・投資家からの評価を背景に大手リース会社等への売却を進め、さらに地主リートへ2022年1月7日に3案件、売却価格4,915百万円で売却する計画を決議した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2021-q3)
- FY2021 前進 「「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産金融商品を投資家に提供するという基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え」 — JINUSHIビジネスを成長エンジンとし、土地のみを対象に事業用定期借地権を活用する基本戦略を継続するとともに、当期の不動産投資事業売上高は55,157百万円となった。 (https://komori.app/company/3252/filing/2021-fy)
- FY2022-Q4 再掲 「このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。」 — JINUSHIビジネスを長期安定収益を生み出す不動産投資手法として位置づけ、金融機関・投資家からの評価を背景に販売用不動産の売却を進める従来の展開を再確認している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 再掲 「このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生せず、長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を進めてまいりました。」 — JINUSHIビジネスを長期安定収益型の不動産投資手法と位置づけ、金融機関・投資家からの評価を背景に大手リース会社等へ販売用不動産を売却する従来の展開を継続している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 前進 「大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。」 — 大手リース会社等への販売用不動産の売却を進めるとともに、地主リートへ2023年１月６日に４案件、売却価格6,380百万円で売却することを決議し、具体的な資産供給計画を示した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2022-q3)
- FY2023-Q4 再掲 「当第１四半期連結累計期間においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。」 — 建物を保有せず、土地への投資と長期安定収益を特徴とするJINUSHIビジネスを基本戦略とし、新規仕入れと販売用不動産の売却を進める方針を継続している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2023-q1)
- FY2023-Q4 再掲 「また、当社は地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）の成長とともに、日本の大地主を目指しております。地主リートは、運用開始後７年連続で増資を実現し、2023年１月時点における運用資産規模は約1,800億円となっております。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、引き続き、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。」 — 地主リートの成長とともに日本の大地主を目指し、JINUSHIビジネスによる商品売却を中心にスポンサー支援を強化する方針を継続している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 再掲 「当第２四半期連結累計期間においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。」 — 建物を保有せず、長期安定収益を特徴とするJINUSHIビジネスを基本戦略とし、新規仕入れと販売用不動産の売却を進める方針を継続している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「当第３四半期連結累計期間においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。」 — 建物を保有せず、自然災害や市場変動に強く長期安定収益を得られるJINUSHIビジネスを基本戦略とし、新規仕入れと販売用不動産の売却を継続している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2023-q3)
- FY2023 前進 「当連結会計年度におきましても、2022年２月に発表した中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成に向け、JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。売上高は前年対比で減少いたしましたが、JINUSHIビジネスの評価向上並びに底地マーケットの創出・拡大により、売上高営業利益率は19.5％（前連結会計年度比6.6ポイント増）に向上いたしました。また、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスといった成長戦略により、仕入（契約ベース）については、83件・58,800百万円（前連結会計年度比50件増・38,300百万円増）と大きく拡大、契約件数については過去最高となりました。」 — 中期経営計画の達成に向けて、JINUSHIビジネスを軸とする仕入れ・売却を継続し、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスを通じた仕入契約が83件・58,800百万円まで拡大した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2023-fy)
- FY2024-Q4 前進 「仕入（契約ベース）については、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスといった成長戦略により、当第１四半期連結累計期間においては、24件・15,000百万円（前年同期比2件増・3,900百万円減）となりました。契約件数については、過去最高の年間仕入契約件数となった前連結会計年度の進捗を上回り好調に推移しています。」 — テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスを通じた仕入れを継続し、契約件数は24件となった。契約金額は15,000百万円で前年同期比減少だが、契約件数の進捗は前連結会計年度の過去最高実績を上回っている。 (https://komori.app/company/3252/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 前進 「当社は「底地に特化」「独自のネットワーク」「豊富な開発実績」「地主リート」の４つの特徴を活かしながら、JINUSHIビジネスに特化した不動産金融商品のメーカーとして、底地のマーケットを確立してまいりました。2024年６月末時点のJINUSHIビジネスの開発実績は、累計410案件、約5,057億円に拡大しています。」 — JINUSHIビジネスに特化した不動産金融商品のメーカーとしての位置づけを示し、2024年6月末時点の開発実績が累計410案件、約5,057億円まで拡大したと開示している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「また、当社は「底地に特化」「独自のネットワーク」「豊富な開発実績」「地主リート」の４つの特徴を活かしながら、JINUSHIビジネスに特化した不動産金融商品のメーカーとして、底地のマーケットを創出してまいりました。2024年12月末時点のJINUSHIビジネスの開発実績は、累計428案件、約5,314億円に拡大しています。」 — JINUSHIビジネスに特化した不動産金融商品のメーカーとしての位置づけを示し、2024年12月末時点の開発実績が累計428案件、約5,314億円まで拡大した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「土地のみに投資をし、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しており」 — 土地のみへの投資、建物を保有しないこと、長期安定収益という基本戦略を継続し、2025年６月末時点の開発実績は累計456案件、約5,672億円まで拡大した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2025-h1)
- 2026-02-25 前進 「新･中期経営計画（2026-2028）達成に向けては、「新規開発」と「JINUSHIリースバック（土地のセール＆リースバック）」を両輪とした仕入拡大を目指し、継続的に年間1,000億円以上の仕入を実現するとともに、常に前年度を上回る仕入を目指してまいります。」 — JINUSHIビジネスの拡大策について、新規開発とJINUSHIリースバックを両輪とし、年間1,000億円以上かつ前年度超の仕入れを目指す方針を具体化した。 (https://komori.app/company/3252/disclosure/20260224568096)
- 2026-03-17 前進 「三重県津市の中心部の土地を取得（約 3 万㎡・取得総額 30 億円以上）」 — イオンリテールをテナントとする約29,871㎡の土地を取得し、土地のみへの投資と長期安定収益を基本とするJINUSHIビジネスの具体的な案件実行を示した。 (https://komori.app/company/3252/disclosure/20260317583397)
- 2026-04-01 前進 「当期間の仕入については、23 件・27,800 百万円※1,2 となりました。」 — JINUSHIビジネスにおける開発用地の仕入れについて、2026年12月期第1四半期の契約実績を具体化している。 (https://komori.app/company/3252/disclosure/20260401595755)
- 2026-05-07 再掲 「「投資家の皆様へ」は、初めて当社を知る方へ、当社独自の不動産投資手法「JINUSHI ビジネス」の起源や収益構造、成長可能性について分かりやすく解説するページです。」 — 「JINUSHIビジネス」の起源、収益構造、成長可能性を投資家向けに体系的に説明するページを新設した。既存のJINUSHIビジネスの説明を整理・再提示したもので、具体的な数値目標や施策の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/3252/disclosure/20260507517495)
- 2026-05-08 前進 「土地のみに投資をし、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。」 — JINUSHIビジネスを基本戦略とする新規仕入れと販売用不動産の売却を継続し、当四半期の仕入れは278億円となった。 (https://komori.app/company/3252/disclosure/20260508519270)
- 2026-05-08 前進 「累計562案件 約7,227億円の開発実績」 — 2026年3月末時点の開発実績を、従来の累計456案件・約5,672億円から更新した。 (https://komori.app/company/3252/disclosure/20260508519311)
- 2026-05-28 前進 「金利上昇局面やインフレ進行下においても、JINUSHI ビジネスは高い競争力を有しています。JINUSHI ビジネスは、転用性が高い土地に投資し、契約に基づく長期安定キャッシュ・フローを提供しています。収益変動リスクが低く、インフレ進行下での地価上昇も期待できることから、底堅い投資需要があります。」 — 金利上昇・インフレ進行下でも高い競争力を持ち、長期安定キャッシュ・フローと低い収益変動リスクを提供するというJINUSHIビジネスの特性を具体化した。 (https://komori.app/company/3252/disclosure/20260528552509)
- 2026-06-26 前進 「本件は、国内の上場会社（以下、「テナント」という。）が所有するホテルの開発予定地を、当社が取得（取得総額 20 億円以上※1）し、テナントと定期借地権設定契約を締結する取り組み事例です。」 — ホテルをテナントとする名古屋市中区の土地を取得し、土地のみを保有して定期借地権設定契約を締結するJINUSHIビジネスの具体的な案件を開示している。 (https://komori.app/company/3252/disclosure/20260626581123)
- FY2027-H1 前進 「2026年６月末時点のJINUSHIビジネスの開発実績は、累計580案件、約7,406億円に拡大しております。」 — JINUSHIビジネスの開発実績が累計580案件、約7,406億円まで拡大した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2026-h1)
- 2026-08-13 再掲 「当中間連結会計期間においても、土地のみに投資をし、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに 強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。」 — 土地のみに投資し建物を所有しない基本戦略と、長期安定収益を得る事業モデルを再確認している。 (https://komori.app/company/3252/disclosure/20260806512085)