# 業績拡大・企業価値増大を目的とするストックオプション｜地主（3252）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、平成26年８月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対し、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、下表のとおり有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。」 — 第4回新株予約権には、平成28年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円超を行使条件として付している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 引き上げ 「新株予約権者は、平成30年３月期から平成31年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、割り当てられた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。(a)55億円を超過している場合：割り当てられた本新株予約権のうち 30％ (b)65億円を超過している場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％」 — 第5回・第6回新株予約権を計3,070個、対象株式307,000株発行し、平成30年3月期から平成31年3月期までの親会社株主に帰属する当期純利益55億円・65億円を行使条件として設定した。従来記載の2,300百万円超の条件より高い利益水準を設定している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「新株予約権者は、平成30年３月期から平成31年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、割り当てられた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。」 — 平成30年3月期から平成31年3月期の親会社株主帰属当期純利益55億円・65億円を条件とする第5回・第6回新株予約権の制度を再確認している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「①2018年３月期から2019年３月期までのいずれかの事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益が下記条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(a)55億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち30％
(b)65億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち100％」 — 業績拡大・企業価値向上を目的とするストックオプションについて、親会社株主帰属当期純利益55億円・65億円を条件とする制度を継続開示している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 削除 「当社が2014年８月29日付で発行した第４回新株予約権は、2019年８月16日付をもって全ての権利行使が完了しました。また、2016年９月２日付で付与しておりました第５回新株予約権ならびに第６回新株予約権につきましては、行使基準を満たさなかった結果、本新株予約権は消滅しました。」 — 第4回新株予約権の権利行使完了と、第5回・第6回新株予約権の消滅により、業績拡大・企業価値増大を目的として開示されていたストックオプション制度は終了した。 (https://komori.app/company/3252/filing/2019-q3)