# 火災・地震・津波等による保有不動産の毀損｜地主（3252）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループが保有する不動産が火災、テロ、暴動、地震、津波等の不測の事故・自然災害により滅失、劣化又は毀損した場合、賃貸料収入の激減及び突発的な修繕のための支出が必要となるという事態が発生する可能性があります。」 — 火災保険等を付している一方、保険で損失を補填できない場合も含めて記載している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループが保有する不動産が火災、テロ、暴動、地震、津波等の不測の事故・自然災害により滅失、劣化又は毀損した場合、賃貸料収入の激減及び突発的な修繕のための支出が必要となるという事態が発生する可能性があります。」 — 保有不動産の災害・事故による毀損リスクと、火災保険等で補填できない可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「このため、当社グループは、かかるリスクを可能な限り回避するため、火災保険等を付しておりますが、保険事故に該当しない事由により不動産が滅失、劣化又は毀損した場合や、保険事故に該当する事由により不動産が滅失、劣化又は毀損したときでも保険金によって損失を補填できない場合には」 — 災害等による保有不動産の毀損リスクと火災保険による対応、その補填限界を再確認している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループが保有する不動産が火災、テロ、暴動、地震、津波等の不測の事故・自然災害により滅失、劣化又は毀損した場合、賃貸料収入の激減及び突発的な修繕のための支出が必要となるという事態が発生する可能性があります。」 — 保有不動産の事故・自然災害による毀損リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2019-fy)
- FY2024 対処 「当社グループは、土地取得時にハザードマップの確認等を行い、自然災害の発生に一定の耐性を持つ資産の取得に努めることにより、かかるリスクの低減を図っております。」 — 自然災害による保有不動産の毀損リスクに対し、土地取得時のハザードマップ確認等を対応策として明示している。 (https://komori.app/company/3252/filing/2024-fy)