# 事業年度を1月から12月へ変更し経営管理と四半期業績の見通しを改善｜地主（3252）の変遷

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## 経過

- FY2020 達成 「当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。」 — 決算期を3月31日から12月31日へ変更する計画について、臨時株主総会の承認を受けて実施済みとなり、2020年12月期は9ヶ月間の経過期間となった。 (https://komori.app/company/3252/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 初出 「当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、
2020年12月24日開催予定の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、第22期より毎年４月１日から翌年３月31日までとしている事業年度（決算日）を、毎年１月１日から12月31日までに変更することを決議いたしました。
従いまして、2020年12月期は事業年度（決算日）変更の経過期間となることから、通期については９ヶ月間（2020年４月１日～2020年12月31日）を連結対象期間といたします。」 — 第22期から事業年度を4月1日開始・3月31日終了から1月1日開始・12月31日終了へ変更する計画を初めて記載した。2020年12月期は9か月間の経過期間となる。理由として、第1四半期の地主リートへの売却による業績見通しの立てやすさ、子会社の決算日統一、予算編成・業務管理の効率化と安定化、適切な経営判断・事業戦略の遂行を挙げている。 (https://komori.app/company/3252/filing/2020-q2)