# 地主（3252） 「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産及び固定資産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20261105565114
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-05
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企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社は、保有する販売用不動産・固定資産18物件を、地主プライベートリート投資法人へ合計170億9,700万円で売却することを決議しました。13物件は2026年12月、5物件は2027年1月に売却する予定です。

## 会社が挙げた理由

地主プライベートリート投資法人の第11次増資に向けた物件取得を実現し、運用資産規模を拡大するためです。大手ゲートキーパーの採用決定により、さらなる年金資金の拡大が見込まれることも理由として説明されています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産及び固定資産の売却
- 相手方の名称: 地主プライベートリート投資法人
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却価格合計17,097百万円（2026年12月売却予定分14,152百万円、2027年1月売却予定分2,945百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"1.6％（2026年11月5日時点の地主リート発行済投資口総口数に対する保有割合）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月売却予定の13物件による2026年12月期連結業績への影響は、2026年12月期連結業績予想修正に織り込み済み。翌期の連結業績予想は2027年2月中旬に開示予定。
- 取締役会決議日: 2026年11月5日
- 契約締結日: 2026年12月2日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年12月23日（13物件、決済・物件引渡日予定）、2027年1月7日（5物件、決済・物件引渡日予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed（なお、地主リートの運用資産規模は取得時の鑑定評価額ベースと記載）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 地主アセットマネジメント株式会社（当社100％子会社）が地主リートの資産運用を受託。当社は地主リートの全保有物件についてプロパティマネジメント業務委託契約を締結している。
- 対象会社の所在地（相手方）: 東京都千代田区

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する販売用不動産及び固定資産を、以下のとおり地主リートへ売却いたします」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「地主リートは、当社がスポンサーであり、地主ＡＭが資産運用を受託している国内唯一の底地特化型私募リートです」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格は14,152百万円を見込んでおり、適時開示基準である前期（2025年12月期）連結業績における連結売上高（76,327百万円）の10％に相当する額以上です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年12月に売却予定の13物件による当期（2026年12月期）の連結業績への影響については、本日公表した『2026年12月期連結業績予想修正』に織り込み済です」「翌期の連結業績予想につきましては…2027年2月中旬に開示する予定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別利益、特別損失、減損、のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当期（2026年12月期）の連結業績への影響については、本日公表した『2026年12月期連結業績予想修正』に織り込み済です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…18物件を…売却することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「売却価格 14,152百万円 2,945百万円 17,097百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「売却物件、売却価格、売買契約締結日、決済・物件引渡日の記載」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「地主プライベートリート投資法人」「国内唯一の底地特化型私募リート」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は、地主リートの発行済投資口の総口数の1.6％を保有しています」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「これにより、運用資産規模は3,266億円となる見込みであり、早期に運用資産規模5,000億円を目指してまいります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年12月2日」「2026年12月23日」「2027年1月7日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「18物件、合計17,097百万円、契約締結日、決済・物件引渡日を記載」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）