# 地主（3252） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20261104564675
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も130円から135円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

当期の連結業績の達成確度が高まったため。新規仕入れと販売用不動産の売却を推進したほか、3つの成長戦略の成果、企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等を背景に仕入れを加速した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":65492,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}
- 営業利益: {"value":7628,"unit":"百万円","yoy_pct":77.7}
- 経常利益: {"value":5485,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5284,"unit":"百万円","yoy_pct":91.2}
- １株当たり当期純利益: 255.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.8,"前期末":34.1}
- 総資産: {"value":196635,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55178,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":106000,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"営業利益":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":100000,"revised_forecast":106000,"change":6000,"change_rate":"6.0%","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":12000,"revised_forecast":12700,"change":700,"change_rate":"5.8%","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":9000,"revised_forecast":9500,"change":500,"change_rate":"5.6%","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":8000,"revised_forecast":8500,"change":500,"change_rate":"6.3%","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":135,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円","前期実績":110,"今期予想":135}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 累進配当を目指す（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":433,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["地主・KJRM合同会社を営業者とする匿名組合"]},"除外":{"会社数":3,"社名":["LCP San Antonio Owner LLC","LCP Jinushi MO JV 1 LLC","LCP St Peters Owner LLC"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":21569700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":872588,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規仕入及び販売用不動産の売却を推進した。3つの成長戦略の成果に加え、企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等を背景に仕入れを加速した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は65,492百万円、通期予想は106,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は7,628百万円、通期予想は12,700百万円。売上高は65,492百万円、通期予想は106,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比50.8%増、営業利益77.7%増、経常利益75.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益91.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比50.8%増、営業利益は同77.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,628百万円、経常利益5,485百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,284百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は12,700百万円、2025年12月期実績は8,603百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年12月期予想合計135円、2025年12月期実績合計110円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「利益成長とともに増配（累進配当）を目指します。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益　33百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産投資事業のセグメント利益は前年同期比42.1%増、不動産賃貸事業は137.5%増、資産運用事業は1.0%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は65,492百万円、営業利益は7,628百万円。前年同期は売上高43,428百万円、営業利益4,293百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期26.8%、2025年12月期34.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当期売却予定案件は99％確定済み」「仕入（契約ベース）については、556億円」「第4四半期連結会計期間における仕入見込は500億円程度」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「3つの成長戦略…による成果」に加え、「企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等の社会の変化も追い風」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「運用資産規模は3,266億円…となる見込み」「契約時期の変更や取引見送りの可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高65,492百万円、営業利益7,628百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「契約時期の変更や取引見送りの可能性があります」「建築費上昇等の社会の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載は「仕入（契約ベース）については、556億円」「仕入見込は500億円程度」であり、受注高・受注残高の記載ではない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期売却予定案件は99％確定済み」「運用資産規模は3,266億円」「早期に5,000億円の達成を目指して」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「引き続き、中期経営計画（2026-2028）の達成…を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。」」）