# 地主（3252） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260929541677
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社が、大阪府泉佐野市日根野の土地（敷地面積89,712㎡）を、ＭＵＦＧ Ｆ＆Ｌソリューションズ株式会社へ9,000百万円で売却することを決めた。契約締結は2026年10月16日、決済・引渡しは同年10月20日の予定。

## 会社が挙げた理由

地主プライベートリート投資法人へのブリッジスキームとして行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年9月29日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 地主株式会社（売却主体）
- 対象拠点・対象製品: 大阪府泉佐野市日根野の土地（敷地面積89,712㎡）
- 原因: 地主プライベートリート投資法人へのブリッジスキームとして行うもの
- 業績への影響額: 売却価格9,000百万円（業績への利益影響額および計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 2026年2月12日公表の2026年12月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売買契約の締結は2026年10月16日、決済・物件引渡しは2026年10月20日の予定。ＭＵＦＧ Ｆ＆Ｌソリューションズ株式会社が本物件を売却する際は、地主プライベートリート投資法人または地主アセットマネジメント株式会社が指定する第三者が優先交渉権を有する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件売却による当期（2026年12月期）の連結業績への影響については、2026年2月12日に公表した『2026年12月期 連結業績予想』に織り込み済です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格は、9,000百万円」および「連結業績への影響については…連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年2月12日に公表した『2026年12月期 連結業績予想』に織り込み済です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却価格は、9,000百万円であり、適時開示基準である2025年12月期連結業績における連結売上高（76,327百万円）の10％に相当する額以上です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「大阪府泉佐野市日根野」「土地」「89,712㎡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」および取引概要を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響の記載は「連結業績予想に織り込み済です」としており、継続企業・債務・上場維持に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売却価格 9,000百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期（2026年12月期）の連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026年9月29日」および「本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大阪府泉佐野市日根野」「土地」「ＭＵＦＧ Ｆ＆Ｌソリューションズ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「89,712㎡」「9,000百万円」「2026年10月16日（予定）」「2026年10月20日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格は、9,000百万円」および「連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却を決議いたしました」および「売買契約の締結日 2026年10月16日（予定）」「決済・物件引渡日 2026年10月20日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「売買契約の締結日 2026年10月16日（予定）」「決済・物件引渡日 2026年10月20日（予定）」の記載はあるが、続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議と取引概要を記載しており、第三者委員会・外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決議いたしました」および「2026年10月16日（予定）」「2026年10月20日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「地主リートへのブリッジスキームとして行うものです」と記載されているが、事故・不正・当局措置等の原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「地主株式会社」および「当社は、本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続に関する記載は「本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました」であり、訴訟・行政処分等の記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売却決議、取引概要および業績影響を記載しており、開示手続上の問題に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」および「販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記述はない。」）