# 地主（3252） JINUSHIリースバック提案により、商業テナントの土地14物件を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260918538370
種別: その他開示
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

当社が、上場会社が保有していた商業テナント用の土地14物件を総額40億円以上で取得する売買契約を締結した。決済・取得は2027年2月25日に予定されており、取得後はテナントと定期借地権設定契約を結ぶ。

## 会社が挙げた理由

テナントが新規出店などの事業拡大に向けた資金を調達するため、土地のみを売却して当社のJINUSHIリースバックを活用した。当社側では、資本コストや株価を意識した経営、建築費上昇などを背景とする上場会社の資本効率向上ニーズを仕入機会の拡大につなげるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JINUSHIリースバック
- 相手先: 国内の上場会社（社名は非開示）
- 相手先の概要: 全国で出店エリアを拡大している上場会社。商業テナント14物件を所有していた。社名、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年は非開示。
- 当社との関係: 当社が土地を取得し、テナントが建物を継続所有する。取得後、テナントと定期借地権設定契約を締結する。
- 契約金額: 取得総額40億円以上（取得に係る諸費用を含む。10億円未満を切捨てて表記）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月18日（売買契約締結日）
- 提供開始日: 2027年2月25日（予定、決済・取得日）
- 適用分野: 商業テナントの土地、新規出店・事業拡大に向けた資金調達、企業不動産（CRE）戦略
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 山口県、宮崎県、ほか5県（個別所在地は非開示）
- 拠点の規模: 商業テナントの土地14物件
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「売買契約締結日：2026年9月18日／決済・取得日：2027年2月25日（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「売買契約締結日：2026年9月18日」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「決済・取得日：2027年2月25日（予定）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「当社は、本日、商業テナントの土地14物件を取得いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「決済・取得日：2027年2月25日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「決済・取得日：2027年2月25日（予定）／今後も安定した需要が見込める」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「国内の上場会社（以下、「テナント」という。）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「土地のみを当社が取得／テナントと定期借地権設定契約を締結」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「国内の上場会社／テナントは、全国で出店エリアを拡大」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「国内の上場会社（以下、「テナント」という。）」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「国内の上場会社（以下、「テナント」という。）」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「取得総額40億円以上」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「取得総額40億円以上」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「取得総額40億円以上／売買契約締結日：2026年9月18日」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「土地14物件／取得総額40億円以上／2027年2月25日（予定）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「当社は、こうした社会の変化を捉え、更なる仕入拡大を目指してまいります。／成長投資等に向けた資金の確保」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「土地のみを当社が取得／テナントと定期借地権設定契約を締結」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「山口県、宮崎県、ほか5県で商業テナントの土地14物件を取得」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「JINUSHIリースバック」による取り組み」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「土地のみを切り出す「JINUSHIリースバック」案件」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社が土地のみを当社が取得」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「山口県、宮崎県、ほか5県」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「国内の上場会社（以下、「テナント」という。）」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「従来主流だった土地・建物を一体として取り扱うセール＆リースバック取引／対象を土地に限定」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「JINUSHIリースバック」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ／各位／地主株式会社 東証プライム 3252／本件に関する問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「各地域の生活利便性に優れたエリア／今後も安定した需要が見込める／更なるメリットを提供」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「今後も安定した需要が見込める／決済・取得日：2027年2月25日（予定）」）