# 地主（3252） 2026年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260813518853
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2026年12月期2Q累計は、売上高と純利益が前年同期を下回った一方、売上総利益・営業利益・経常利益は増加した。ストックビジネスの利益と仕入が伸び、通期予想は据え置きで、売却予定案件の92％が決定済みと説明している。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益は売却案件の減少により減少した。ストックビジネスは賃貸収益や資産運用事業の拡大により増収増益となった。純利益は、前年にあったNRP清算に伴う特別利益626百万円がなくなった影響を受けた。仕入は、東証改革や投資家要請、建築費上昇などによる事業機会の拡大を背景に加速した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":34592,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 営業利益: {"value":4416,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 経常利益: {"value":3258,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 純利益: {"value":2092,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- 売上総利益率: {"率":21,"前年同期比増減ポイント":4.6}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":386.62,"unit":"円"},"年間配当":{"value":130,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":34.6,"営業利益":36.8,"経常利益":36.2,"当期純利益":26.2,"仕入":49.4}
- 計画に対する自己評価: 想定通りの進捗／順調に進捗
- セグメント別実績: {"フロービジネス":{"売上高":{"value":30815,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"売上総利益":{"value":4027,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}},"ストックビジネス":{"売上高":{"value":3407,"unit":"百万円","yoy_pct":71.3},"売上総利益":{"value":3009,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7}},"その他":{"売上高":{"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":9687.9},"売上総利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":5711}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":117,"unit":"名","時点":"2026年8月"}
- 業績見通しの前提: {"米ドルレート":{"value":150,"unit":"円"},"利上げ回数":{"value":2,"unit":"回"},"売却時期":"主に4Qを想定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"当期純利益":{"value":100,"unit":"億円以上","目標年度":"2028年12月期"},"年間仕入":{"value":1000,"unit":"億円以上","目標年度":"継続"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":{"value":130,"unit":"円"},"中間":{"value":65,"unit":"円"},"期末":{"value":65,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"value":33.6,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: JINUSHIリースバックによる仕入拡大、金利連動・CPI連動条項の導入推進、契約期間満了時の借地料増額改定、新規開発とJINUSHIリースバックの両輪による仕入拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高34.6%、営業利益36.8%、経常利益36.2%、当期純利益26.2%、仕入49.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「主に4Qに利益を計上する計画であり、想定通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および数値欄は「2026年12月期2Q」「2Q累計」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「6期連続の増益予想」と記載されているが、「過去最高」とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月12日発表から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「為替差損益の損益影響額として25/12期2Q▲357百万円、26/12期2Q＋158百万円、固定資産売却33百万円、前年のNRP清算影響626百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売却案件の減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「フロービジネス」「ストックビジネス」「その他」ごとに売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費はカバー率の説明にとどまり、金額内訳の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「（前期）NRPの清算に伴う影響：＋626」、26/12期2Qの固定資産売却「＋33」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「米ドルレート「25/12期実績156円、26/12期想定150円」、計画は「計2回の利上げを織り込んだ金利水準」が前提。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利上昇は織り込み済み」「建物を所有しないため、コスト上昇の影響無し」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「当期純利益の通期予想進捗率26.2%、売却予定案件の92％が決定済み。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の当期純利益100億円以上（2028年12月期）」、2026年通期予想「80億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JINUSHIリースバック提案」「金利連動・CPI連動条項の導入を推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「仕入494億円、売却予定案件決定済み92％、テナント契約済み99.6％、自己資本比率24.6％、ネットD/Eレシオ2.16倍、DCR160.4％。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「仕入は前年同期比＋73.3％、ストックビジネス売上総利益は＋75.7％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量・客数・客単価・ARPUの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数：117名（2026年8月時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模10兆円」「上場企業の保有額、土地だけで46兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年12月期の一株当たり配当金130円、配当性向33.6％、「累進配当」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「仕入額は示されているが、設備投資額・研究開発費等の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要・ビジネスモデルに加え、「決算概要と業績予想」「事業の進捗」「仕入の進捗」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「達成確度は高い」「順調に進捗」など、見通しを説明している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成確度は高い」「想定通りの進捗」としつつ、「売却時期等が変更となる可能性有」と記載。」）