# 地主（3252） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260806512085
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比13.1％減となった一方、営業利益は8.9％増、経常利益は2.6％増となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の特別利益がなくなったこともあり24.7％減少しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、JINUSHIビジネスを基本戦略として新規仕入れと販売用不動産の売却を推進したと説明しています。また、仕入れの加速について、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、JINUSHIリースバック提案の3つの成長戦略に加え、企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇などが追い風になったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":34592,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 営業利益: {"value":4416,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 経常利益: {"value":3258,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2092,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- １株当たり当期純利益: 101.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.6,"前期末":34.1}
- 総資産: {"value":206644,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53331,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"地主・KJRM合同会社を営業者とする匿名組合"},"除外":{"会社数":3,"社名":["LCP San Antonio Owner LLC","LCP Jinushi MO JV 1 LLC","LCP St Peters Owner LLC"]}}
- 重要な後発事象: ニューリアルプロパティ株式会社の残余財産確定に伴い、同社の繰越欠損金5,408百万円を当社が承継することになった
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21569700
- 期末自己株式数: 872588
- 業績の増減要因: 新規仕入れ及び販売用不動産の売却を推進。仕入れは、3つの成長戦略、企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等を背景に加速した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は34,592百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高34,592百万円、営業利益4,416百万円、通期予想は売上高100,000百万円、営業利益12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△13.1％、営業利益は8.9％増、経常利益は2.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は△24.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は39,816百万円から34,592百万円、営業利益は4,057百万円から4,416百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,416百万円、経常利益3,258百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,092百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益4,416百万円、通期営業利益予想12,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は110.00円、2026年12月期予想は130.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 33百万円」「特別利益合計 33百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は不動産投資事業2.1％増、不動産賃貸事業171.5％増、資産運用事業18.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高39,816百万円・営業利益4,057百万円、当中間期は売上高34,592百万円・営業利益4,416百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期24.6％、2025年12月期34.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック提案」による成果に加え、企業による不動産売却やCRE戦略の見直し等が追い風となり、仕入を加速。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「仕入れは494億円で前年同期比209億円増、当期売却予定案件の92％は決定済み。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「3つの成長戦略」による成果に加え、「東証改革や投資家からの要請を背景とした企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等の社会の変化も追い風」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は34,592百万円」「営業利益は4,416百万円」と記載する一方、「達成確度が高い状況」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高34,592百万円、営業利益4,416百万円等の数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「同社の有していた繰越欠損金5,408百万円を当社が承継することになりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「仕入は494億円、地主リートの運用資産規模は2026年7月1日時点で2,913億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期目標とする運用資産規模3,000億円は、計画どおり2026年12月期中の達成が確実」「中期経営計画（2026-2028）の達成」。」）