# 地主（3252） 名古屋市中区で、ホテルをテナントとする土地を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260626581123
種別: その他開示
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

当社は名古屋市中区の580㎡の土地について売買契約を締結し、取得することを決めました。取得後は、国内上場会社をホテルテナントとする定期借地権設定契約を締結する取り組みです。

## 会社が挙げた理由

東証改革「資本コストや株価を意識した経営」や建築費の上昇を背景に、上場会社が資本効率の向上に取り組んでおり、当社はこうした変化を捉えて仕入機会の拡大を目指しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ホテルをテナントとする土地（底地）
- 相手先: 国内の上場会社（社名非開示）
- 相手先の概要: 国内の上場会社。ホテルを所有し、取得土地上で新たにホテルを開発・所有するテナント。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 継続的に情報交換を行い、緊密なリレーションを構築している。グループ企業との取引実績を含め、本件は累計6件目。取得後、定期借地権設定契約を締結する取り組み。
- 契約金額: 取得総額20億円以上（取得に係る諸費用を含む。10億円未満を切捨てて表記）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 売買契約締結日：2026年6月26日。定期借地権設定契約の締結日はnot_disclosed。
- 提供開始日: 決済・取得日：2026年7月16日（予定）
- 適用分野: ホテル、商業・ホテル用途等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 名古屋市中区（名古屋市営地下鉄「栄」駅の徒歩圏内）
- 拠点の規模: 土地面積580㎡
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 本件は累計6件目の取引（グループ企業との取引実績を含む）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「決済・取得日：2026年7月16日（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「売買契約締結日：2026年6月26日」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年7月16日（予定）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「当社は、本日、名古屋市中区の土地を取得いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「売買契約締結日：2026年6月26日／決済・取得日：2026年7月16日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「土地を取得いたしました／決済・取得日：2026年7月16日（予定）」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「国内の上場会社（以下、「テナント」という。）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「テナントと定期借地権設定契約を締結する取り組み事例／テナントが新たにホテルを開発・所有」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「国内の上場会社／テナントが新たにホテルを開発・所有」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「継続的に情報交換を行っており、緊密なリレーションを構築しています。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「国内の上場会社（以下、「テナント」という。）」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「取得総額 20億円以上」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「名古屋市中区の580㎡の土地を取得（取得総額20億円以上）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「取得総額20億円以上／土地面積580㎡／本件は、累計6件目の取引です。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「土地面積580㎡／取得総額20億円以上／売買契約締結日：2026年6月26日／決済・取得日：2026年7月16日（予定）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「当社は、こうした社会の変化を捉え、更なる仕入拡大を目指してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「名古屋市中区の580㎡の土地を取得／ホテルの開発予定地」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「名古屋市中区の土地／土地面積580㎡」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本件は、国内の上場会社が所有するホテルの開発予定地を、当社が取得」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「土地を当社が取得／テナントと定期借地権設定契約を締結」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「地主株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「名古屋市中区／名古屋市営地下鉄「栄」駅の徒歩圏内」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「国内の上場会社（以下、「テナント」という。）／テナントが新たにホテルを開発・所有」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「所 在 地 名古屋市中区／土 地 面 積 580㎡」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ／各位／地主株式会社 東証プライム 3252／本件に関する問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「商業・ホテル用途等、多様な需要が長期にわたって見込める、転用性の高い土地です。／更なる仕入拡大を目指してまいります。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「多様な需要が長期にわたって見込める／決済・取得日：2026年7月16日（予定）」）