# 地主（3252） KDX不動産投資法人から複合商業施設2物件の土地を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260625579422
種別: その他開示
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社は、KDX不動産投資法人から茨城県と千葉県にある複合商業施設2物件の土地を、総額74億円で取得する売買契約を締結した。契約は締結済みだが、決済・取得日は2026年11月2日を予定している。

## 会社が挙げた理由

KDX不動産投資法人の不動産ポートフォリオ見直しに伴う資産入替により、地主株式会社の仕入機会が拡大したため。ケネディクスグループとの継続的な情報交換を通じて本件土地取得の相談を受けたことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 西友楽市守谷店（土地）、アクロスプラザ浦安東野（土地）
- 相手先: KDX不動産投資法人
- 相手先の概要: 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号。2005年5月6日設立。ケネディクスグループの上場3REITの合併により2023年11月に誕生したJ-REITの総合型REIT。J-REIT最多の物件数を誇ると記載。
- 当社との関係: 地主株式会社はKDX不動産投資法人および資産運用会社のケネディクス不動産投資顧問株式会社とサポート契約を締結。継続的な情報交換を行っており、JINUSHIビジネスに関する情報提供と順位2位の優先交渉権を受けている。
- 契約金額: 取得総額74億円（取得に係る諸費用を含まず、1億円未満を切り捨て）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月25日
- 提供開始日: 2026年11月2日（決済・取得予定日）
- 適用分野: 複合商業施設をはじめとした生活利便施設への転用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 茨城県守谷市けやき台4丁目、千葉県浦安市東野3丁目
- 拠点の規模: 土地面積：茨城県39,460㎡、千葉県6,229㎡
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年12月期に本件を含め計6物件をJ-REITから取得
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「売買契約締結日：2026 年 6 月 25 日」「決済・取得日：2026 年 11 月 2 日（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「売買契約締結日：2026 年 6 月 25 日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「決済・取得日：2026 年 11 月 2 日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本日、KDX不動産投資法人…から、複合商業施設の土地2物件を取得いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「決済・取得日：2026 年 11 月 2 日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決済・取得日：2026 年 11 月 2 日（予定）」「転用性が将来にわたって見込まれる土地」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「J-REIT の KDXR」「ケネディクスグループの上場3REIT…の合併により2023年11月に誕生」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「KDXRが…所有する複合商業施設の土地2物件を、当社が取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区内幸町二丁目1番6号」「設立：2005年5月6日」「J-REITの総合型REIT」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ケネディクスグループと緊密なリレーションを構築」「サポート契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「法人名：KDX不動産投資法人」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「取得総額74億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「複合商業施設の土地2物件を、当社が取得（取得総額74億円）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「法人名：KDX不動産投資法人」「所在地：東京都千代田区内幸町二丁目1番6号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得総額74億円」「土地面積39,460㎡」「6,229㎡」「売買契約締結日：2026年6月25日」「決済・取得日：2026年11月2日（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「資産入替が、当社の仕入機会を拡大」「今後も、更なる仕入拡大を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「複合商業施設の土地2物件」「商業施設をはじめとした生活利便施設への転用性」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「複合商業施設2物件の土地」「土地2物件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「複合商業施設の土地2物件を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が取得」「生活利便施設への転用性が将来にわたって見込まれる土地」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「地主株式会社」「当社は、本日…土地2物件を取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「J-REIT最多の物件数を誇る総合型REIT」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「茨城県及び千葉県で所有する複合商業施設の土地2物件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「西友楽市守谷店」「アクロスプラザ浦安東野」「所在地」「土地面積」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」「各位」「地主株式会社 東証プライム 3252」「本件に関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「緊密なリレーションを構築」「J-REIT最多の物件数を誇る」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「転用性が将来にわたって見込まれる土地」「決済・取得日：2026年11月2日（予定）」」）