# 地主（3252） JINUSHIリースバック提案により、宮崎県宮崎市の土地を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260623576424
種別: その他開示
開示日: 2026-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社が、青木商事の宮崎県宮崎市本郷北方にあるディスカウントストア用地を取得し、青木商事と定期借地権設定契約を結ぶJINUSHIリースバックを実施しました。売買契約は締結済みですが、決済・取得は2026年6月29日に予定されています。

## 会社が挙げた理由

青木商事が事業拡大に向けた資金を調達するため。地主株式会社は、企業のCREニーズを取り込み、土地の仕入れ拡大を目指すとしています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JINUSHI リースバック
- 相手先: 株式会社青木商事
- 相手先の概要: 宮崎県宮崎市を拠点に卸売事業や保険代理店業等を展開。不動産事業を展開するグループ会社がある。本社所在地：宮崎県宮崎市吉村町今村甲4183-1、設立：2009年9月30日
- 当社との関係: 青木商事が所有していた土地を当社が取得し、青木商事と定期借地権設定契約を締結する取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 売買契約締結日：2026年6月23日。定期借地権設定契約の締結日はnot_disclosed
- 提供開始日: 決済・取得日：2026年6月29日（予定）
- 適用分野: 企業不動産（CRE）の有効活用、事業拡大に向けた資金調達
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 宮崎県宮崎市本郷北方
- 拠点の規模: 土地面積：6,705㎡
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「決済・取得日：2026年6月29日（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「売買契約締結日：2026年6月23日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月29日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社は、本日、宮崎県宮崎市の土地を取得いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日、宮崎県宮崎市の土地を取得いたしました」／「決済・取得日：2026年6月29日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得いたしました」／「2026年6月29日（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社青木商事」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「青木商事が所有する不動産の土地のみを当社が取得し、青木商事と定期借地権設定契約を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：宮崎県宮崎市吉村町今村甲4183-1」「設立：2009年9月30日」「卸売事業や保険代理店業等を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社青木商事」について当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社青木商事」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「土地面積 6,705㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「土地面積 6,705㎡」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社青木商事」「本社所在地：宮崎県宮崎市吉村町今村甲4183-1」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「土地面積 6,705㎡」「売買契約締結日：2026年6月23日」「決済・取得日：2026年6月29日（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社は、企業のさまざまなCREニーズを捉えることで、更なる仕入拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「土地のみを当社が取得し、青木商事と定期借地権設定契約を締結」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「宮崎県宮崎市の土地を取得」「土地面積 6,705㎡」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「JINUSHIリースバックの取り組み事例（当社の過去のプレスリリース）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の『JINUSHIリースバック』」「『JINUSHIリースバック』による取り組み」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「地主株式会社」「当社は、本日…土地を取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 宮崎県宮崎市本郷北方」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「本件土地上の建物をディスカウントストアのダイレックス株式会社に賃貸しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「対象を土地に限定することで、更なるメリットを提供」「従来主流だった土地・建物を一体として取り扱うセール＆リースバック」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JINUSHIリースバック」「宮崎県宮崎市本郷北方」「6,705㎡」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」「本件に関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「交通利便性に優れた、転用性の高い土地」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスク・将来見通しに関する注意書きの記載はない。」）