# 地主（3252） 新TVCＭ「JINUSHIリースバック」篇を公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260622575579
種別: その他開示
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社が、企業の土地だけを買い取り、企業は建物を所有したまま借地する「JINUSHIリースバック」の新しいテレビCMを、2026年7月1日から放送開始すると発表した。CMを通じてサービスの認知を高め、案件の仕入れ拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の資本コストや株価を意識した経営の要請などを背景に、企業の資本効率向上や成長投資に向けた資金調達を支援するCRE戦略としてサービスを訴求し、認知向上と仕入れ拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JINUSHIリースバック
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日（予定、テレビCM放送開始）
- 適用分野: 企業不動産（CRE）戦略、資本効率向上、成長投資に向けた資金調達
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 累計90件・1,550億円、直近2年強で約2.4倍に拡大
- 利用実績: 累計90件・1,550億円（2026年12月期第1四半期までの実績）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし
- 出典: 東京証券取引所、金融庁及び東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂見込み

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年7月1日より…放送を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「放送開始日 2026年7月1日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新TVCM『JINUSHIリースバック』篇を公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年7月1日より…放送を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「放送を開始します」「加わる見込みです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「今回の発表の相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「今回の発表の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「今回の提供先・導入先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計90件・1,550億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計開発実績」「累計90件・1,550億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テレビ東京系列『Newsモーニングサテライト』」「動画URL：https://youtu.be/ftcJ4HOAEhY」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計90件・1,550億円」「放送開始日 2026年7月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「認知を高め、更なる仕入拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「新TVCM…を公開」「放送を開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「JINUSHIリースバック」のTVCM」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新TVCM」「既存の土地・建物一体の不動産から土地のみを切り出す『JINUSHIリースバック』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「土地のみを当社に売却いただくと同時に、当社と定期借地権設定契約を締結いただくサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「地主株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「テレビ東京、テレビ北海道、テレビ愛知、テレビ大阪、テレビせとうち、TVQ九州放送、BSテレ東」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計90件・1,550億円」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のセール＆リースバック取引に比べ、手間がかからず」「建物は自社所有」「対象を土地に限定」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JINUSHIリースバック」「『JINUSHIリースバック』篇」「動画URL：https://youtu.be/ftcJ4HOAEhY」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「地主株式会社 東証プライム 3252」「本件に関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「拡大する『JINUSHIリースバック』の需要」「更なるメリットを提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「加わる見込みです」「その先はイメージ」」）