# 地主（3252） 2026年12月期 第1四半期決算に関する質疑応答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260528552509
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

第1四半期は減収減益となった一方、会社は仕入れと売却が想定どおり進み、通期の当期純利益80億円予想は達成可能と説明した。利益計上は第4四半期の案件売却に集中する計画で、金利上昇2回分も業績計画に織り込み済みとしている。

## 会社が挙げた理由

四半期業績は案件の売却時期によって利益計上のタイミングが変動し、2026年12月期は案件売却が第4四半期に集中する計画であるため。金利上昇については計2回の利上げを見込んだ水準を計画に織り込み済みとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"当期純利益":{"value":80,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 想定通りの進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 案件売却時期による利益計上タイミングの変動。2026年12月期は案件売却が第4四半期に集中する計画。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率：第1四半期末24.3%、通期末は30%程度に回復する見込み。ただし財務目標としての記載はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: 定期借地権設定契約への金利連動条項の導入推進、JINUSHIリースバック案件の仕入拡大、地主リート向け売却を軸とした第4四半期の案件売却、年金・事業法人等の投資家層拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当期純利益80億円予想達成に向け、仕入・売却ともに想定通りの進捗であり、達成可能です。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期予想達成に向け想定通りの進捗」「計画通りの売却を見込む」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答と事業環境の説明で構成され、3か月単独の売上高・利益の数値は示されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「「案件の売却時期によって利益計上タイミングが変動します。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2026年12月期については、期初より案件売却が第4四半期に集中する計画です。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「コストについては建築費、運営管理費、水光熱費等への定性的な言及のみで、財務費用の内訳額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「第1四半期は減収減益」「四半期業績は案件の売却時期によって利益計上タイミングが変動」「自己資本比率低下は、仕入の加速に伴う影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「計2回の利上げを織り込んだ金利水準が前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利上昇や工事遅延について影響の有無は説明されているが、織り込んだリスク額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「案件売却が第4四半期に集中する計画」「4Qの売却予定案件は地主リートへの売却が中心」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「本文および資料頁に中期経営計画の目標・進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JINUSHIリースバック案件を中心に、借地料が金利連動する条項の導入を推進」「引き合いは増加しています。」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「運用資産規模2,911億円」「物件数215物件」「投資家数359社」「分配金利回り4%程度」「LTV33%程度」「AA−」「95.1%金利固定化済」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「10年連続で増資を実現」「投資家数は…31社から現在359社まで拡大」「運用資産規模2,911億円、215物件」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「投資家数や物件数、利回り等は記載されているが、量と単価の組み合わせによる指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員・採用に関する数値の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「10兆円の底地マーケット」「7位/全61銘柄」「1位/全61銘柄」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「地主リートは分配金水準の維持・向上が可能」とあるが、当社の配当・還元方針の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第1四半期末の自己資本比率…24.3%」「30％程度に回復する見込み」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資需要や仕入拡大への言及はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「主なご質問と、それに対する当社の回答をまとめました」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「質疑応答」および「環境変化への対応力」「業績見通し」の説明で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成可能です」「影響はありません」と断定する一方、「回復する見込み」「売却を見込む」「計画は…前提」と記載している。」）