# 地主（3252） 2026年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260508519311
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売却案件の減少により売上高・利益が前年同期を下回った。一方、ストックビジネスの収益と仕入契約額は増加し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売却案件が減少したため減収減益となった。会社は、今期は主に第4四半期に利益を計上する計画であり、現時点では想定通りの進捗としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":14568,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3}
- 営業利益: {"value":1729,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- 経常利益: {"value":1307,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}
- 純利益: {"value":876,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}
- 売上総利益率: {"value":20.8,"unit":"%","yoy_change_point":7.1}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_change_point":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 1Q実績として売上高145億円、当期純利益8億円、仕入278億円を記載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":386.62,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"14.6%","営業利益":"14.4%","経常利益":"14.5%","当期純利益":"11.0%","仕入":"27.8%"}
- 計画に対する自己評価: 想定通りの進捗
- セグメント別実績: {"フロービジネス":{"売上高":{"value":12952,"unit":"百万円","yoy_pct":-56},"売上総利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}},"ストックビジネス":{"売上高":{"value":1407,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"売上総利益":{"value":1265,"unit":"百万円","yoy_pct":31}},"その他":{"売上高":{"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":5623.7},"売上総利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":3560.7}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":119,"単位":"人","時点":"2026年5月時点"}
- 業績見通しの前提: {"米ドルレート":{"value":150,"unit":"円"},"利益計上時期":"主に第4四半期"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","目標年度":"2028年12月期"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":{"value":130,"unit":"円/株"},"中間":{"value":65,"unit":"円/株"},"期末":{"value":65,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"value":33.6,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: イオングループとの協業による仕入、北海道・札幌への事業エリア拡大、九州電力とのJINUSHIリースバック協業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高14.6%、営業利益14.4%、経常利益14.5%、当期純利益11.0%、仕入27.8%の進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「当期純利益80億円予想の達成に向け、想定通りの進捗」「主に4Qに利益を計上する計画であり、想定通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期1Q」「1Q実績」として売上高145億円、当期純利益8億円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績説明に「過去最高」や同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期連結業績予想（2026年2月12日発表から変更なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高の増減「▲15,960」、営業利益「▲1,218」、為替損益影響額「▲232」「＋90」、固定資産売却「＋33」を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売却案件が減少したため、前期比で減収減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業の進捗」の表に各ビジネスの売上高および売上総利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書には売上総利益、営業利益等はあるが、売上原価・販管費の内訳表は記載されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比▲15,960百万円、▲52.3%、営業利益は▲1,218百万円、▲41.3%。主な要因として「売却案件の減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「米ドルレート150円」「主に4Qに利益を計上する計画」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期は、主に4Qに利益を計上する計画」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画の当期純利益100億円以上（2028年12月期）達成に向けて」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「イオングループとの協業」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック提案（九州電力との協業）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「仕入278億円、契約件数23件、テナント契約済割合100%を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「仕入は前年同期比+115.5%、ストックビジネス売上高は+30.8%。自己資本比率は34.1%から24.3%、ネットD/Eレシオは1.10倍から2.30倍。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数：119名（2026年5月時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模10兆円」「上場企業の保有額…土地だけで46兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当130円、配当性向33.6%、累進配当方針を記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当中心で、自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率24.3%」「ネットD/Eレシオ2.30倍」は実績値として記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」で、決算概要、事業進捗、業績予想をスライド形式で構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要ページや「地主株式会社とは」の章がある一方、決算概要・事業進捗・仕入進捗が主要部分。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定通りの進捗」と断定する一方、「主に4Qに利益を計上する計画」「売却時期等が変更となる可能性有」と記載。」）