# 地主（3252） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260508519270
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を下回りました。一方、通期業績予想と配当予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の110円から130円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

2026年12月期は主に第4四半期に利益を計上する計画で、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円の達成に向けて想定どおりの進捗と説明しています。また、仕入の増加については、3つの成長戦略の成果に加え、企業による不動産売却やCRE戦略の見直し等が追い風になったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14568,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3}
- 営業利益: {"value":1729,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- 経常利益: {"value":1307,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":876,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}
- １株当たり当期純利益: 42円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.3,"前期末":34.1}
- 総資産: {"value":203797,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","value":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["地主・KJRM合同会社を営業者とする匿名組合"]},"除外":{"社数":3,"社名":["LCP San Antonio Owner LLC","LCP Jinushi MO JV 1 LLC","LCP St Peters Owner LLC"]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年4月15日に自己株式20,407株を取締役2名へ処分。処分総額は64,996,295円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":21569700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":890158,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 2026年12月期は主に第4四半期に利益を計上する計画。仕入（契約ベース）は、3つの成長戦略の成果に加え、企業による不動産売却やCRE戦略の見直し等の社会の変化が追い風となり、278億円（前年同期比149億円増）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は14,568百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,729百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高14,568百万円（前年同期比52.3％減）、営業利益1,729百万円（同41.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期30,529百万円から14,568百万円、営業利益は2,948百万円から1,729百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,729百万円、経常利益1,307百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益876百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,000百万円（対前期増減率39.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期年間配当110.00円、2026年12月期予想130.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益　33百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産投資事業のセグメント利益は34.5％減、不動産賃貸事業は67.5％増、資産運用事業は44.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高14,568百万円・営業利益1,729百万円、前年同期は売上高30,529百万円・営業利益2,948百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期24.3％、2025年12月期34.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック提案」による成果。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「仕入は278億円（前年同期比149億円増）と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規仕入及び販売用不動産の売却を推進」「3つの成長戦略」に取り組んだと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定どおりの進捗です」とする一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日で、売上高14,568百万円、営業利益1,729百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「JINUSHIビジネスについて「自然災害やマーケットボラティリティに強く」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「新規1社、除外3社の連結範囲変更が記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」および2026年4月15日の処分概要。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「資産規模は2,911億円、中期目標は3,000億円、早期に5,000億円を目指すと記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期目標とする資産規模3,000億円は、計画どおり2026年12月期中の達成が確実」と記載されています。」）