# 地主（3252） 九州電力との共同事業。上場会社から物流2物件の土地を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260327591783
種別: その他開示
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社が、上場会社から福岡県と佐賀県にある物流2物件の土地を取得した。九州電力が建物を取得し、売主の上場会社は建物を借りて物流運営を続ける仕組みで、取得総額は50億円以上。

## 会社が挙げた理由

九州電力は不動産事業を強化しており、土地と建物を分けて取得することで取得コストを抑えられることを評価したため。本件は、上場会社によるCRE戦略の見直しを背景とした仕入機会の拡大にも対応するものと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JINUSHI リースバック
- 相手先: 九州電力株式会社（東証プライム市場）
- 相手先の概要: 本店所在地：福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号。設立：1951年5月1日。九州全域を主要供給エリアとする電力会社で、発電事業、電気・ガスの小売り事業、不動産事業等を行う。
- 当社との関係: 地主株式会社が土地を取得し、九州電力株式会社が建物を取得する共同事業。地主株式会社は九州電力株式会社と定期借地権設定契約を締結している。
- 契約金額: 取得総額50億円以上（取得に係る諸費用を含む。10億円未満を切捨てて表記）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月31日（売買契約締結日、定期借地権設定契約の締結時期は明記なし）
- 提供開始日: 2026年3月31日（決済・取得日、実績）
- 適用分野: 物流、工場等への土地転用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡県糟屋郡、佐賀県三養基郡
- 拠点の規模: 土地2物件。福岡土地：約50,000㎡、佐賀土地：約25,000㎡
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京証券取引所の『資本コストや株価を意識した経営』に関する要請（具体的な調査名・数値出典の記載なし）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、福岡県及び佐賀県の物流2物件の土地を取得いたしました」／「決済・取得日：同上」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「売買契約締結日：2026年3月31日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『JINUSHI リースバック』の取り組み事例（当社の過去のプレスリリース）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「土地を取得いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得いたしました」／「締結日」／「決済・取得日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「九州電力は…東証プライム市場に上場しています」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「九州電力との共同事業」／「建物を九州電力株式会社…が取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地：福岡県福岡市中央区…」／「設立：1951年5月1日」／「発電事業のほかに…不動産事業等」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「九州電力との共同事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売主の上場会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「取得総額50億円以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「決済・取得日：同上」／「取得総額50億円以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「九州電力株式会社」／「東証プライム市場に上場」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得総額50億円以上」／「約50,000㎡」／「約25,000㎡」／「2026年3月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「更なる仕入拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「物流2物件の土地を取得」／「JINUSHI リースバック」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「福岡県及び佐賀県の物流2物件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『JINUSHI リースバック』の取り組み事例（当社の過去のプレスリリース）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、九州電力と定期借地権設定契約を締結」／「JINUSHI リースバック」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「地主株式会社…当社は、本日…土地を取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「福岡県及び佐賀県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「九州電力株式会社」／「上場会社は、九州電力から建物を賃借し、引き続き物流の運営を継続」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来主流だった土地・建物を一体として取り扱うセール＆リースバック取引」／「対象を土地に限定することで、更なるメリット」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JINUSHI リースバック」／「福岡県糟屋郡」「佐賀県三養基郡」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」／「本件に関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「交通利便性に優れています」／「更なるメリットを提供します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）