# 地主（3252） 子会社の解散並びに法人税等（益）及び法人税等調整額（益）の 計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260325588185
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

当社が100％保有するニューリアルプロパティ株式会社を解散し、2026年8月31日に清算を終える予定です。これに伴い、2026年12月期に法人税等（益）などを連結で1,685百万円計上する予定ですが、業績予想には織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

ニューリアルプロパティ株式会社の豪州子会社における海外PFI事業等が終了し、清算に向けた手続きが概ね完了したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: ニューリアルプロパティ株式会社の解散
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ニューリアルプロパティ株式会社
- 対象会社の事業内容: 1. 不動産事業
2. 海外 PFI 事業
- 対象会社の所在地: 福井県福井市
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2003 年 10 月 1 日
- 対象会社の売上高: －百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △96 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △37 百万円（2025 年 12 月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 300 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期の連結決算において、法人税等（益）及び法人税等調整額（益）に計 1,685 百万円を計上予定。個別決算においては計 1,530 百万円を計上予定。2026 年 12 月期連結業績予想に織り込み済み。
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 25 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月 1 日（予定）：ＮＲＰ臨時株主総会における解散決議、2026 年 8 月 31 日（予定）：清算結了
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ＮＲＰ臨時株主総会における解散決議
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の100％子会社であるニューリアルプロパティ株式会社（以下、『ＮＲＰ』という。）を解散する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の100％子会社である」「大株主及び持株比率　地主株式会社 100％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「解散および清算の日程は記載されているが、解散後の支配関係・連結範囲についての記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「福井県福井市西方一丁目３番 18 号」。また、対象は「当社の100％子会社」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社概要に、対象会社の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ＮＲＰを解散することといたしました」「法人税等（益）及び法人税等調整額（益）に計 1,685 百万円を計上予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026 年 12 月期の連結決算において、法人税等（益）及び法人税等調整額（益）に計 1,685 百万円を計上予定であり、個別決算においては計 1,530 百万円を計上予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響として「法人税等（益）及び法人税等調整額（益）」が記載されているが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件は 2026 年 2 月 12 日に公表した『2026 年 12 月期連結業績予想』に織り込み済みです。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…ＮＲＰを解散することについて決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額、譲渡価額その他の対価に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100％子会社であるニューリアルプロパティ株式会社」「当社の連結子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として「2023 年 12 月期」「2024 年 12 月期」「2025 年 12 月期」の表が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期について「営業利益 △96 百万円」「経常利益 △35 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △37 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容は「1. 不動産事業」「2. 海外 PFI 事業」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「同社の豪州子会社における海外 PFI 事業等の終了に伴い、清算に向けた手続きを進めてまいりました。」「当該手続きが概ね完了したことから…ＮＲＰを解散」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には統合計画、共同事業、人材活用に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を検討の上、繰延税金資産を計上する予定です。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 4 月 1 日（予定）：ＮＲＰ臨時株主総会における解散決議」「2026 年 8 月 31 日（予定）：清算結了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「解散日を「2026 年 4 月 1 日（予定）」、清算結了を「2026 年 8 月 31 日（予定）」と記載している。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 4 月 1 日（予定）：ＮＲＰ臨時株主総会における解散決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…解散することについて決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率　地主株式会社 100％」と記載されているが、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 8 月 31 日（予定）：清算結了」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）