# 地主（3252） 当社の従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入および自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260219565128
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-19
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企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

従業員向けの譲渡制限付株式報酬を見直し、株式給付信託（J-ESOP）を導入する。制度で将来給付する株式として、自己株式75万株を信託口に処分する。

## 会社が挙げた理由

従業員に企業価値向上のインセンティブを与え、株主との価値共有を進めて利益成長を目指すため。また、信託期間中に従業員へ給付すると見込まれる株式数に相当する数量としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP））
- 発行・処分する株式数: 普通株式 750,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,300円
- 発行価額の総額: 2,475,000,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月9日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づく従業員への株式給付のために本信託が保有・処分する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して3.48%、総議決権個数に対して3.63%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"21,569,700株","revised_forecast":"21,569,700株","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値3,300円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員（正社員が対象。一部の契約社員・アルバイト社員等を除く）。人数および個別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社の従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）」／「企業価値向上を図るインセンティブとして従業員を対象に株式給付信託（J-ESOP）を導入」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入することを決議いたしました。また…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」／「処分する株式の種類および数　普通株式 750,000 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新たに本制度を導入することといたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数 21,569,700 株に対し 3.48%」「総議決権個数…に対する割合 3.63%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分数量については…従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの」「本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的と判断しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値向上を図るインセンティブとして従業員を対象」／「株主の皆様と従業員との一層の価値共有」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「本制度に基づいて当社の従業員への給付を行うため」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員への給付を行うために行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者　みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「今後、従業員向けについては本制度を活用し、取締役については引き続きRSを活用」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「直前営業日の…終値 3,300 円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき金 3,300 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）