# 地主（3252） 奈良県天理市の『こどもの新たな居場所づくり』事業に賛同し、企業版ふるさと納税を活用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260217563606
種別: その他開示
開示日: 2026-02-17
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

地主株式会社は、奈良県天理市の子どもの居場所づくり事業に賛同し、企業版ふるさと納税を使って2,000万円を寄付した。寄付は2026年1月に実施済みで、天理市長から感謝状を受け取った。

## 会社が挙げた理由

教育・福祉・地域をつなぐ新しい教育モデルの創出や、地域資源の再活用を目指す本プロジェクトに賛同・共感し、その挑戦を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 創作活動を通じた『こどもの新たな居場所づくり』事業、『e.f.t. College of Arts』
- 相手先: 奈良県天理市
- 相手先の概要: 奈良県に所在する自治体。市長は並河市長。
- 当社との関係: 企業版ふるさと納税を活用して天理市へ寄付。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年4月（『e.f.t. College of Arts』開校予定）
- 適用分野: 子どもの居場所づくり、教育、福祉、地域振興
- 受賞名・認証名: 感謝状
- 授与・認証機関: 奈良県天理市
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 奈良県天理市（老朽化した児童館を活用予定）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: アトリエ e.f.t.（一般社団法人みちをつくる）の活動は全国に400拠点以上を展開
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 1 月、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、本プロジェクトに対し寄付を行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「寄付を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「寄付時期 2026 年 1 月」「2027 年 4 月に開校する予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「寄付を行いましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「寄付を行いました」「感謝状を頂戴しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「寄付を行いました」「寄付金 2,000 万円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「寄付先 奈良県天理市」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「奈良県天理市」「天理市 並河市長」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社代表取締役社長西羅の出身県である奈良県に所在する天理市」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「寄付先 奈良県天理市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「寄付金 2,000 万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「寄付時期 2026 年 1 月」「寄付金 2,000 万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「寄付先 奈良県天理市」「天理市 並河市長」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「寄付金 2,000 万円」「寄付時期 2026 年 1 月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「教育・福祉・地域をつなぐ新しい教育モデルの創出を目指す」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「企業版ふるさと納税を活用し、天理市へ寄付」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「奈良県天理市の『こどもの新たな居場所づくり』事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本プロジェクトに対し寄付を行いました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「企業版ふるさと納税を活用した寄付を行いました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、この度…寄付を行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「奈良県天理市の『こどもの新たな居場所づくり』事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「寄付に関する記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「e.f.t. College of Arts」および「https://www.coa.eft-art.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」「各位」「地主株式会社 東証プライム 3252」「【本件に関する問い合わせ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「教育・福祉・地域をつなぐ新しい教育モデルの創出を目指す」「その挑戦を支援してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027 年 4 月に開校する予定です」」）