# 地主（3252） 新名称「JINUSHIリースバック」で46兆円のCRE市場を開拓へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20260212556143
種別: その他開示
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

従来の「土地のセール＆リースバック」に「JINUSHIリースバック」という新名称を付け、認知向上を通じて企業不動産（CRE）市場での案件獲得を拡大する方針を示した。累計開発実績は2023年12月期の647億円から2025年12月期の1,291億円へ、直近2年間で2倍になった。

## 会社が挙げた理由

東証改革「資本コストや株価を意識した経営」や投資家からの要請を背景に、企業がCRE戦略を見直す動きが加速しているため。新名称の認知向上によりCRE市場の開拓と更なる仕入拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JINUSHIリースバック（土地のセール＆リースバック）、JINUSHIビジネス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 企業が所有する土地を当社に売却し、当社と定期借地権設定契約を締結する取引関係。具体的な相手先は非開示。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（従来サービスの新名称を2026年2月12日に発表）
- 適用分野: 企業不動産（CRE）、工場、物流施設、店舗、ビル、医療施設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 累計開発実績が647億円（2023年12月期）から1,291億円（2025年12月期）へ拡大し、直近2年間で2.0倍
- 利用実績: JINUSHIリースバック累計開発実績：1,291億円（2025年12月期実績）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし
- 出典: 日経バリューサーチ（2026年1月時点、当社抽出）、一般社団法人日本不動産研究所による予測

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「認知向上による CRE 市場の開拓および更なる仕入拡大を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する今回の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026 年 2 月 12 日」／「更なる仕入拡大を目指してまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「多くの企業へ提供してきた『土地のセール＆リースバック』を、新たに『JINUSHI リースバック』と名付け」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび、本サービスを新たに『JINUSHI リースバック』と名付け」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たに『JINUSHI リースバック』と名付け」／「開拓および更なる仕入拡大を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「企業が所有する不動産」など一般的な取引相手の説明のみ」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・代表者・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業が所有する不動産」／過去事例として「ウイルプラスグループ」「イオンリテール」等を掲載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「JINUSHIリースバック累計開発実績」647億円、1,291億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年12月期」「2025年12月期」／「2025年12月期までは実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日経バリューサーチより、当社にて抽出」／「一般社団法人日本不動産研究所による予測」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約46兆円」／「647億円（2023年12月期）」「1,291億円（2025年12月期）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新規開発と JINUSHI リースバックを両輪に、更なる仕入拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CRE 市場の開拓および更なる仕入拡大を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「この CRE 市場が、JINUSHI ビジネスの新たなターゲットです」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「多くの企業へ提供してきた『土地のセール＆リースバック』を、新たに『JINUSHI リースバック』と名付け」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの変化を捉え、多くの企業へ提供してきた『土地のセール＆リースバック』を」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「地主株式会社 東証プライム 3252」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「上場企業が所有する土地のみを対象としても」／過去事例「東京・福岡」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「ウイルプラスグループ」及び「イオンリテール」などを事例として掲載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来主流だった土地・建物を一体として取り扱うセール＆リースバック取引」／「対象を土地に限定することで」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新名称『JINUSHI リースバック』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」「各位」「地主株式会社 東証プライム 3252」「本件に関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「46兆円のCRE市場を開拓へ」／「更なるメリットを提供します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「グラフについては、2025 年 12 月期までは実績。その先はイメージ」／「目指してまいります」」）